東京23区在住の女性はなぜ結婚しないのだろうか。

2010年の数値だが.東京23区在住女性の未婚率だ。
25~29歳 71%
30~34歳 45%
35~39歳 33%
40~44歳 27%となっているそうだ。

全国平均は
25~29歳で 60.3%
30~34歳で 34.5%
35~39歳で 23.1%
40~44歳で 17.4%
であるので,その差は各年齢層ともに10%以上もの開きがある。

なぜ東京23区在住の女性が非婚化するのか。
ここに少子化問題解決の活路があるような気がする。

対症療法ではなく,根治治療の道筋はこの10%の差にあると思う。
35歳独身男性は負け組か?

こんな話を目にした。
この歳になると友人達は結婚し,子持ちの人が多くなってくる。
飲み会で友人達から独身という事で見下される態度を取られてしまう事があり,肩身が狭い思いになることがある。
35歳で独身男性は負け組になり既婚男性は勝ち組になるのだろうか。という。

さて,人間としては負け組,勝ち組などないと思うのだが,日本の社会保障の制度からは,頑張って欲しい。

少なくともそういう風潮は大切だと思う。
もちろん本人がものすごく追い詰められてしまうような厳しすぎる風潮では困るが,多少非難される程度ではないと社会的にまずいかもしれない。

日本の社会保障は若者世代が老年世代を支える仕組みだ。
若者が減れば,老人を支えられなくなる。
日本の現在の社会制度において,結婚・出産・子育ては成人男女の義務といえる。

日本国憲法の条文を思い返してみればわかるだろう。
国民の3大義務とは勤労・納税・教育の義務である。
この教育とは自分の子供に教育を受けさせるという義務である。
子供がいなければ義務を果たせない。
子供がいないからしなくてもいいのではない。子供を作って教育を受けさせろという意味ではないだろうか。

極論だが,結婚できる能力を持ちながらせず,出産できる能力を持ちながら産まない人々は,働く能力があるのに働かない人と大差ないともいえる。

自分にあった仕事がないから働かない。というのと。
自分の理想とする相手がいないから結婚しない。というのと。
子育ての環境が充実していないから生まない。というのと。
これらはある意味で同列なのではないだろうか。

社会保障の制度を変えれば,この問題は解決する。
いわゆる世代間扶養のシステムを廃止してしまい,セーフティネットを廃止してしまえば,結婚や出産を自由にすることも可能だろう。

もちろん契約社会は残るから,お金持ちが多額の金銭で老人ホームの事業主と老後の介護契約をすれば一応は安泰だ,しかし企業が倒産した後までは保証されないので注意が必要だ。

日本の少子化問題は極めて深刻だ。
世界を見渡せば多くの国の人々が飢えで死んでいる。

個人は日本で守るのか、それとも個人個人で自己防衛するのか。
その踏み絵を迫られる日はすでに訪れているのかもしれない・・・。