保健統計と疫学⑨

おはようございます☀

健康管理士KAZUです！😀


今回は、国民医療費の現状について説明します。


2017年の国民医療費は43兆710億円、1人当たりに換算すると33万9900円となっています。


[国民医療費]は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計であり、保険診療の対象とならない費用や、健康診断、予防接種などの費用は含まれていません。


国民医療費は増加の一途をたどり、 中でも生活習慣病が大きな割合を占めるようになっています。


入院外来を合わせた医科診療医療費(30兆8335億円)のうち、がん3兆8,192億円、脳血管疾患1兆8085億円、高血圧性疾患1兆7,907億円、糖尿病1兆2,239億円、虚血性心疾患7499億円となっており、これらを合計すると9兆3922億円にのぼり、医科診療医療費の30.5%を占めていることになります。


また、国民医療費の国民所得に対する割合は上昇傾向を示しており、 2009年に初めて10%台に達し、現在は10.7%となっています。





●国民医療費の財源

国民医療費を財源別にみると、国と地方を合わせた公費の割合が年々増加しており約40%、国民や企業が負担する保険料が約50%、患者負担が約10%になっています。

日本は国民皆保険制度であるため、 国民は何らかの公的医療保険への加入が義務付けられ、保険料を支払う義務を負っています。


国民が負担する保険料は、標準報酬月額に一定の保険料率をかけ合わせて計算されますが、保険料率は加入する医療保険や都道府県によって異なります。

例えば、全国健康保険協会協会けんぽ)の場合、東京都の保険料率は9.90%、大阪府の保険料率は 10.19%、全国平均では10.0%となっています。

都道府県ごとの保険料率の差は、それぞれの地域の医療費に基づいて算出されるため、医療費が上がれば保険料率も上がることになります。


今回は以上です。
みなさん、今日も良い１日を！😀


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