おはようございます☀
健康管理士KAZUです！😀
では、今回は出生·死亡統計について説明します。
3]出生統計
出生の動向を観察する指標としては、合計特殊出生率があります。
合計特殊出生率とは、出生可能な年齢を15〜49歳と規定し、その年齢の女性1人が一生の間に平均何人子供を産むかを示すもので、出生力の主な指標となります。
わが国の出生数と合計特殊出生率をみると、1947年〜1949年は第二次世界大戦直後の結婚増加による第一次ベビーブームで出生数が毎年260万人以上と多く、合計特殊出生率も4を超えていました。
1950年からは一次急激に下降しましたが、その後、[ひのえうま]を除けば増加傾向を示し、特に1971年〜1974年は第一次ベビーブーム期に生まれた人たちの結婚出産により出生数は200万人を超え、第二次ベビーブームとなりました。
しかし、1975年以降は減少を続け、 2018年の出生数は91万8400人、 合計特殊出生率は1.42となっています。
合計特殊出生率が約2.1を下回った状態が継続すると、長期的には人口が減少すると考えられます。
4]死亡統計
死亡に関する保健指標には、年齢別死亡率や死因別死亡率などが用いられます。
死亡率は集団の健康状態を評価するときに、最初に用いられる重要な指標です。
なお、死亡統計における死因の分別には、国際比較ができるようWHOの定める国際疾病分類(疾病及び関連保健問題の国際統計分類 、ICD)を用います。
これは1900年に作成されて以来、約10年おきに修正が行われています。
人口千人に対して1年間に何人死亡するかを表す死亡率は、1870年〜1926年頃は20〜30でありましたが、 戦前の1941年には16まで低下しました。
戦後の公衆衛生の発展、医学の進歩によって死亡率の低下は著しく、 1958年には7.4まで低下し、10年間で半減しました。
その後も低下傾向にありましたが、 現在は人口の高齢化により緩やかな上昇傾向を示しています。
ただし、地域ごとの死亡率を比べる場合には、死亡の状況は年齢によって差があり、その地域の人口の年齢構成により影響されます(例えば、高齢者が多いと死亡数が増える)ために、単純な比較はできません。
従って、人口の年齢構成が著しく異なる集団間の比較をする場合や、1つの集団でも長い年月にわたって死亡率の変化を追おうとする場合には、年齢構成の差異を標準化(調整)することが必要であります。
こうして、観察集団の死亡率を基準となる集団の人口構成に補正した死亡率を年齢調整死亡率といいます。
また、出産の前後では死亡の危険が大きいために、いくつかの保健指標で表現されています。
生後1年未満の死亡を乳児死亡といい、通常、出生千対で表したものを乳児死亡率といいます。
乳児死亡率は、その地域の衛生状態のみならず、経済や教育も含めた社会状態を反映すると考えられています。
わが国の乳児死亡率は、1910年頃には150以上でしたが、戦後は急速に減少し、1975年に10.0となり、2018年には1.9 となっています。
これは国際比較でみても極めて低い値となっています。
乳児死亡率のうち、生後4週未満の死亡率を新生児死亡率、生後1週未満の死亡率を早期新生児死亡率といい、ともに世界で最も低い値となっています。
乳児死亡の原因をみると、戦後しばらくは肺炎、気管支炎、腸炎やそのほかの下痢性疾患などの感染症が多かったが、その後著しく減少し、現在では先天奇形、変形及び染色体異常が最も多くなっています。
妊娠満22週以降の死産数と生後1週未満の早期新生児死亡数を合わせて周産期死亡数と呼び、これを出産数の千対で表した指標を周産期死亡率といいます。
妊娠前22週以降の死産と生後1週未満の早期新生児死亡は、ともに母体の健康状態に強く影響を受けやすい共通性があるため、1950年以降WHOによって提唱されている指標です。
わが国の周産期死亡率は、世界で最も低率となっています。
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