福島第1原子力発電所の事故に終息のメドが立たないなか、今度は高速増殖原型炉「もんじゅ」への懸念が高まっている。過去に何度もトラブルを起こし、今は原子炉容器内に機器が落下したまま運転がストップした状態だ。

 そのせいか最近、もんじゅに関してネット上で騒ぎが相次いだ。出所不明の資料に基づいた「デマ」も広がったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000003-jct-soci

デマとJ-castの記事は言っているが、これまでの政府発表や東電、原子力安全保安院等の話はほとんど隠蔽されて2ケタから3ケタも低い数字が公表されてきた。

したがって、高速増殖炉もんじゅの発表も本当に水蒸気だけなのかは誰にもわからない。

もんじゅでは昨年担当者が首つり自殺をしている。そうしたことはあまり大きな記事にはならない。これも電力会社とマスコミが隠蔽しているからではないかと思ってしまう。

もんじゅの場合、プルトニウムを増やすわけだが、プルトニウム239は核兵器にできる。つまり、原子爆弾や水素爆弾が作れるわけだ。

日本は核兵器は持たない主義だが、イザとなったときに、原子爆弾を作れる、ということも、高速増殖炉もんじゅを継続している理由だそうだ。

しかし、高速増殖炉は発表の度に実現の時期が後ろになるという、いつまで経ってもできるかどうかわからないしろものであり、海外はとっくに高速増殖炉をあきらめている。そんなところに数兆円の経費をかけているのだから驚く。

もんじゅはプロジェクト自体を止めるべきだ。そうすれば少なくとも1兆円程度の経費が浮くのだから、それを太陽光発電の補助金にすればはるかにクリーンで安全な電力が作れるだろう。

臨界実験装置、年間60日稼働
 「東日本大震災級の地震があったら、東芝の原子力研究所はどうなるんですか?」。26日夜、川崎区の市労働会館。市の防災対策をテーマに、市民団体が緊急討論会を開催した。出席した市危機管理室の職員に対し、市民が相次いでマイクを握り、不安を訴えた。

 川崎区浮島町にある東芝原子力技術研究所の臨界実験装置(NCA)では、原子力プラント用燃料の特性などを調べるための実験が行われている。1963年から運転を開始し、最大熱出力は200ワット。国の指針で、防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)は半径100メートルのエリアで、研究所の敷地内に収まる。稼働日数は年間60日程度とされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000162-mailo-l14


こうした実験用の原子炉も、もし事故が起きれば放射性物質を放出するので、危険性はあるだろう。今回の福島原発の事故で、一度放射性物質が飛散したらとんでもない状態になり、誰もそれを復旧できないことが明らかになったので、やはり止めるのがいいように思う。

日本はもう原子力を全て止め、風力と太陽光発電だけでやればいいのではなかろうか?放射性物質を除去する有効な手段がない以上、もし事故が起こったら文字通り取り返しがつかないのだから。


東日本大震災が発生した3月11日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が27日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会(しゅにえ)(お水取り)見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽(いんぺい)体質が改めて浮き彫りになった形だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000011-mai-soci


こんなことを隠す必要があるのだろうか?きちんと有給休暇を取って遊びに行くのなら何もやましいことはなく堂々と日程を公開しても問題ないはずだ。


遊びに行っていて福島第一原発の事故が起きてすぐ帰ろうとしたのはまあ普通だろうから特に隠す必要があるとは思えない。


もしかしたら、勤務日に婦人同伴で奈良観光をしていたということだろうか?だとすれば、特別背任容疑とかで株主から訴えられるのではなかろうか?それなら社長を辞めても仕方ないだろう。というよりも懲戒免職が相当ではなかろうか?


この社長にして福島原発の事故あり、とすれば今回の事故は正に天罰が下ったということかも知れない。


佐々淳行元内閣安全保障室長は以下のように話したという。

 「福島第1原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」