脱原発と電力確保のトレードオフ？

関電が７月から１５％節電を求める方針を固めたことで、脱原発と電力確保が、あちらを立てばこちらが立たずのトレードオフの関係にあるという現実が浮上してきたことになります。関西への製造拠点やデータセンターなどの西日本シフトへの期待にも、突然冷水がかけられました。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110613-00000001-agora-soci

しかし、原発を止めても火力発電所を使えば電力は足りる、というのを京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は明確に言っている。だから原発を止めて、他のエネルギーに変えればいいだけのことだ。

何も悩む必要はないと思われる。

電力会社はいつまで国民をだまそうとしているのだろう？

やる気になれば原発を止めても十分電力は確保できるはずだ。利権確保のために原発温存というのは止めてほしい。

関西電力の株主１２４人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計７議案を、２９日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが１２日分かった。関電の取締役会は反対を表明しているというが、もっともだ。