東京電力が5日までに、福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)に対して、要望書を提出していたことが明らかになった。最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める内容になっているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000078-jij-bus_all

これは、今回の原発事故の賠償に国民の税金を使うことを要望している、ということだ。

会社の損失をできるだけ少なくしようというのは会社員としてはわからないではないが、被災者や国民感情から考えて、逆効果ではなかろうか?

逆に東電は最も重い賠償を課せられる可能性があるように思う。

真摯に反省し、腹を切る位の覚悟で責任を取るならまだ浮かぶ瀬もあるだろうが、最初から責任逃れ、自分の利益確保の姿勢がはっきり見えると反省しているとは思えない。

考えられる最高の賠償額が科せられる可能性もあるだろう。



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