当時の道民らにしてみますと、開拓使の財産が大阪財界に乗っ取られ、その商権までもが奪われることを意味します。
そこで、当時の新聞が一大スキャンダルとして事件を取り扱いました。
こうして黒田清隆と五代は窮地に陥ります。
結局、払い下げは中止となるのですが、そもそも、この疑惑を誰がマスコミにリークしたのでしょうか。
当時、新政府内では大隈重信（佐賀藩出身）と伊藤博文（長州藩出身）らが対立し、伊藤らは官有物払い下げ事件を大隈らの反政府陰謀であるとして、彼とその一派を罷免しました（明治１４年の政変）。
つまり、五代は政府内の政争に巻きこまれた可能性があります。
また、五代らの関西貿易社が北海社へ払い下げを求めたのは、前出のリストにない岩内炭坑と厚岸（あっけし）官林だけだったことも判明し、彼への嫌疑は冤罪のように思えます。
しかし、事はそう単純ではありません。
「甲乙両社」と社名は匿名になっていますが、北海社（甲社か）と関西貿易社（乙社か）が、最初から合併を前提にし、世論の攻撃をかわすためにそれぞれ別会社でスタートすることになったという史料の存在も明らかになっています。
だとすると、やはり疑惑の通り、北海社は関西貿易社のダミーということになります。
この事件は五代の唯一の汚点といえそうです。
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