だいぶ時間が空いてしまったなぁ。新しい期に入りましたが何とか会社は続いています。今年はどんな状況になるのか？ま、頑張っていきましょう。
さて、最近話題の退職代行のモームリ。これだけ社会的に騒がれている以上事業を続けるのモームリじゃね？とチャッピーと話しているのは恐らくワイ以外にもたくさんいると思うが、このモームリのサービスを提供している会社は弁護士へ斡旋してキックバックをもらっている疑いがあるということで一斉に提携している弁護士事務所へも操作が入ったということのようね。
この非弁行為というのは色々チャッピーと話す中でわかったのが、結局この代行業者は依頼を受けたら退職したい企業に対して「◯◯さんが退職をしたいそうです。」ということしか言えないということらしい。いつまでにとか期限を区切ったり未払い残業代やパワハラが原因とかそういう具体的な内容を用いた交渉をすること自体がNGらしい。
この非弁行為に当たらない交渉が出来るのは弁護士又は労働組合らしく、この労働組合というのも会社を辞めたい人が組合員になっていた場合で代理で団体が交渉をしてくれるというもののようね。
つまり辞めたい会社にまともな交渉が出来るのは弁護士又は労働組合しかないということが分かる人が少ないということだと思う。
今回の強制捜査は詳細はわからんが、辞めたい人が残業代の未払いを請求したり退職交渉をするのはただのアポインターが行う場合、法を盾にしたスクリプトなどで相手の会社に言う事自体が非弁行為になるため、これをやっていた場合もそもそも非弁行為。
また今回問題になりそうなのは顧客をそのまま弁護士へ紹介してそのまま退職の手続きをしてもらったことに寄る成功報酬のキックバックをもらっていた場合これも弁護士法に抵触。依頼して、紹介したらキックバックをもらうという流れになっていたのかもしれない。これは明らかに弁護士法に抵触するみたいね。
（弁護士法第72条と77条（罰則）に抵触する可能性）
弁護士法27条で弁護士が、報酬を分配する目的で、弁護士でない者と提携してはならない。と書いてある時点でキックバックで依頼者へ戻すこと自体がNGってことですね。
そもそも退職代行会社って依頼があった場合、「◯◯さんから退職の件で当社へ依頼がありました。退職を希望していますのでご対応をお願いします」程度しか言えないってことですよね。
相手の会社から「本人からの退職希望かどうか判断できませんので本人から直接連絡をさせて下さい」と言われて代行会社がその退職希望先と交渉などをした場合非弁行為に当たる可能性が高まるので、辞めたい会社からの伝言を依頼者に伝えるぐらいしかできないってことですもんね。
法を盾にして交渉をするには弁護士か労働組合に加入した組合員に変わって団体交渉って流れでしかできないっぽいですし。
とはいってもこの労働組合もなんちゃって労働組合というのが普通に存在するようだし、ちゃんと労働組合として活動をしているかどうかというのも依頼する場合は確認が必要。
労働組合自体は非営利で運営をすることが大前提らしいので、この退職代行がメインで労働組合として活動をしている所は注意が必要。退職代行がメインで営利目的で行っていれば労働組合として認められない行為ということになるよね。
企業側から労働組合として活動しているかどうかの資料を求められて提出できない場合、資料を提出できない場合の労働組合として活動ができないので相談を保留扱いになったりするとなったらかなり長引きそうだなぁ。
もう今年も残り2ヶ月か。。。早すぎ。。。