こんばんは、遠隔気功師 成です。
先週のT博士のお話は、「中国の株式市場崩壊は、資本主義の不可侵ルール違反が原因。」でした。
って、書くと中国の事のようですが、ホントに伝えたかったことは、日本も同じ爆弾を抱えているでした。
まずは、資本主義の不可侵ルール（憲法上29条 財産権は、これを侵してはならない）とは、
・私有財産の保障→財産権は不可侵であり国が損なうことは許されない
・契約自由→国が勝手に契約相手や内容を決めてはいけない
つぎに、個々の説明として、年金基金の株式購入について。
・安倍首相が昨年の1月にスイス・ダボス会議でGPIFによる多量株式購入を約束
・国債購入比率を大幅に下げ、株式の比率を50％に倍増
これは、憲法29条「契約自由」に抵触している。
もう一つ、日銀のETFの購入について。
・日銀は2010年の12/15からETF購入開始（昨年10月追加緩和から年3兆円購入規模に）
・日銀は民間企業の株主になることが、法律によって認められていないので脱法行為
※ETFとは、日経平均株価やTOPIXに連動するように組成されている投資信託会社の商品。連動する銘柄やファンドに組み入れられているので間接的な上場株購入にあたる。
これも、憲法29条「私的財産の保障」に抵触している。
最後に結論として、政府の株式市場介入は資本主義の不可侵ルール違反かつ違憲
・違憲なのは安保法制だけでないが、日本のメディアは沈黙。
・日経のファイナンシャルタイムス買収が欧米のジャーナリズムで問題に。
報道すべき新聞も報道していないし、日銀のETF購入がホントにいいのか、よく考えましょうとのことでした。
遠隔気功師 成