現在の生活保護制度は、水際作戦があり申請したくても門前払いされることがあります。
また生活保護を受けている人の中には、自動車の所有やクーラーの使用、預貯金のことなどでトラブルになるケースが時々報道されます。
こうした生活保護制度は、もはや時代に合わないのだと思います。
実際三級地では、家賃の扶助が民間の最安値の家賃に満たない状況です。
そのため生活保護制度を利用できる困窮者でも、生活保護制度を利用して家に住むことができないのです。
このような矛盾がある生活保護制度をベーシックインカムに転換することが、今の日本に必要です。
申請方式のベーシックインカムであれば、現在の生活保護の家賃と生活の扶助費をまとめるだけで、実現できます。
確かに大人一人15万円支給をするためには、現在の生活保護の予算では足りないので、工夫が必要です。
18歳未満の子供に対しては、一人一ヶ月5万円支給することで、児童福祉手当との調整もできると思います。
生活保護の８つある扶助費の中の家賃と生活をベーシックインカムに置き換えるとして、のこりの扶助は、審査がある従来通りで良いと思います。
現在の生活保護の生活と家賃の部分を取り出して、これをベーシックインカムに転換することで、日本でもベーシックインカムを実現できると思います。
AIのChatGPTに質問してみましたが、回答の最後の行に注目してほしいです。
AIの回答でも、生活保護の見直しが必要とあります。
今日は、ツイッターで税金は、財源ではないという言葉で、デモが行われています。
防衛予算が増える中、国民の生活を守るためには軍事費だけでなく、直接国民にお金を配ることが必要です。
無審査で支給することで、前年度収入があり今年度課税対象だけど無職でお金が無い隠れた貧困層を救うことができます。
さらに、審査の要因を削減できるので、国や地方自治体の社会福祉事務所に関わる予算を削減できます。
一般的に生活保護と言われているのは、８つある扶助費の中で、生活と家賃です。
生活保護では、この他に葬祭、引っ越し、介護などがあります。
生業を維持するための最低限の設備購入も扶助してもらえるようなことを聞きましたので、本当は、自営業の人も廃業しなくても申請できるのでは？と思ってしまいました。
今の生活保護制度は、矛盾があります。
今の生活保護制度は、地域が大きいです。
そして、申請しても水際作戦で認められないことがあります。
こうした使えない制度は、オワコンのように無くすべきです。
そして、ベーシックインカムに転換するべきです。
申請方式のベーシックインカムなら、国民全員に支給するわけでないので、私は要らないという人の意見を尊重できます。
無審査で支給する代わりに、食徳税の課税対象にすると良いです。
そうすることで、国の税収が増えると思うのです。
ベーシックインカム自体が年額で所得税の課税対象になることはなくても、他に収入がある人の場合は、合計することで住民税や所得税の徴収が生じると思います。
そして、お金を手にした国民は、消費する人が増えると予想されるため、経済活動での消費税の税収も増えると思います。
そのため国民にお金を配った方が、結果的にトータルで税収が増えると思うのです。
フリーランスの人を救うため、無職の人を救うため、個人事業主を救うため、そして賃上げできない会社を救うためにも、ベーシックインカムは、必要です。
申請方式のベーシックインカム実現に向けて、真面目に話を聞いてくれる国会議員が増えてほしいと願っています。