会社の業績に左右される賃上げや賞与が上がることに頼るばかりではなく、ベーシックインカムも併用して労働者の所得が増えるように工夫するべきです。
中小企業では、給与を上げること、賃上げすることが難しい会社もあります。
ですが最低賃金と同じか数円程度しか最低賃金より高い賃金の会社やお店も、多くあります。
賃上げできる会社とできない会社との差が広まり、さらに労働者間の貧富の差が激しくなってしまいます。
そのため、労働者や失業者など労働人口の人達に限定した形でベーシックインカムを導入するべきだと思います。
会社が賃上げができない場合でも、国が最低１２万円の収入保障をすることで、実質賃上げと同じ効果を得られると思います。
それに国民全員にベーシックインカムを導入するよりも、予算を抑えることができると思います。
ペーシックインカムを導入するときは、失業保険制度は廃止するべきです。
生活保護制度も、介護や葬祭、引越しなどの共助の部分で検討するべき内容がありますが、基本的な家賃や生活の扶助の部分は、ベーシックインカムを受け取っている人に対しては、申請があっても適用しないように調整することで二重にセーフティーネットが働くことを防ぐことができます。
これまで国民年金で国民から徴収したお金で無駄な施設を作ってきた国なので、これまでの行いを反省して無駄使いを検証することで、ベーシックインカムの費用も捻出できると思います。
岸田総理大臣は、企業に賃上げを無理強いすることなく、ベーシックインカムを推進するように、手腕をはっきしてほしいです。
新しい資本主義を提唱する岸田総理大臣だからこそ、ベーシックインカム導入ができると思います。
労働人口と合わせて、年金を２ヶ月で５万円に満たない高齢者に対しても、ベーシックインカムを導入してほしいです。
そうすれば、８０５０問題の解決にも繋がります。
この記事を真面目に読んでいただける国会議員が増えてほしいです。
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