給料を電子マネーで支払い可能にすることに反対 | AIを使って生産性向上を目指すクリエイターM
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給料を電子マネーで支払い可能にすることに反対

今日、インターネットのニュースの見出しで、日本政府が、電子マネーで給料の支払いができるように規制緩和を検討していると内容を知りました。

キャッシュレス化を促進したいことは、理解できます。

でも、支払いさきの全てが電子マネーに対応していない状況で、収入を電子マネーにすることは、日本国民に死ねを言うのと同じだと思います。

つまり、クレジットカードや、デビットカードでの税金や公共料金の支払いならともかく、電子マネーで税金や公共料金、住宅ローンや借金などの返済など、色々な支払いをしたいのに、銀行口座に資金がないのは大変に困ります。

電子マネーで全額給料を支払う形にすることは、反対です。

もし、給料の支払いを電子マネーでも対応できるようにするなら、全ての支払い先で電子マネーが使えるようにしないといけないです。

そうしないと、電子マネーの残高を現金化する人達が儲かることになります。

また、電子マネーにチャージできる残高の規制を緩和して、高額のチャージ残高が扱えるようにしないと、電子マネーで給料を支払うことは無理です。

日本政府のキャッシュレス化促進の動きは、的を得ていないと思います。

もっと、電子マネーやデビットカードなどに精通している人が、日本のキャッシュレス化促進に関わるべきだと思います。