今回お願いしたのは、業務委託先との契約書を結ぶことです。 

地域おこし協力隊として採用された地方自治体の市町村から、ある団体で仕事するように通知あり。地域おこし協力隊としてこの団体で仕事しましたが、

この団体とは契約を取り交わすことなく、仕事していました。不正な業務を行う様に指示があり、この不正を指摘したことで、より一層ひどいイジメを受け、解雇されました。 雇用契約書など契約書について、紙切れ一枚と考えておりましたが、結構重要な紙切れ一枚何だと痛感しております。 雇用契約書など契約を推奨されており、ぜひ手本となるべき総務省には、各自治体へ雇用契約や業務委託契約など結ぶように通知お願いしたいと思います。

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、市町村から地域おこし協力隊として委嘱され、市町村からの指示で、ある団体で仕事しましたが、特にこの団体との雇用契約、業務契約もない状態で、不正など何でもありの状態となり、私の場合は不正を指摘したことでより一層のイジメにあい、解雇される被害を受けましたので、ぜひ市町村とだけでなく、業務委託先と地域おこし協力隊との間で雇用契約など契約書取り交わすように通知お願い致します。  業務委託先との明確な契約書があることで、私のような被害者を少なくできると考えており、ご検討お願い致します。」

今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊への過度な営業活動を禁止です。 私が経験したのは、地方自治体に採用されましたが、その地方自治体からの指示で、ある団体で仕事など活動していましたが、その団体の会長である地元有力者から、マルチ商法のアムウェイに勧誘され、大変嫌な思いをしたことあり、今回のお願いとさせて頂きました。 ネット上で、他の地域おこし協力隊からは、マルチ商法などの営業活動され困ったとの話は聞いておりませんが、私自身経験したことですし、今後他の隊員が被害受けることも想定されますので、お願いさせて頂きました。 地域を盛り上げる為に活動する隊員に対し、その隊員を管理する団体の会長が、マルチ商法を勧誘するとあってはならない事と思いますので、ぜひ総務省へは対応お願いしたいですね。

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、一部地元有力者からの地域おこし協力隊への過度な営業活動を、禁止するように通知お願い致します。 私自身が受けた営業は、市町村から委嘱され、ある団体で活動していましたが、その団体の会長より、アムウェイへの勧誘活動があり、丁重にお断りすると、大変嫌な雰囲気になったことを覚えております。 その後、より一層ひどいイジメを受けており、地域おこし協力隊へマルチ商法のアムウェイ勧誘などは止めて頂きたいと思っております。 ネット上で、私のようなマルチ商法勧誘にあって困るといった話は聞いておりませんが、他の協力隊員に同じ思いをして欲しくはないです。 ぜひ、地域おこし協力隊への過度な営業活動は禁止するように通知お願いします。」

今回総務省へお願いしたのは、災害時に被災者支援や復興支援に地域おこし協力隊が参加することを推奨することです。 今回、能登地震が起きてから多くの時間経ちますが、まだまだ元の状態には戻っていないと聞いており、復興に向けた動きでも人手が必要になると思います。こういう時こそ、「地域おこし協力隊」という名前が付いた協力隊が積極的に活動すべきなのでは、と思っております。 ぜひ総務省に検討して頂き、地域の復興に向けて指揮先導して頂きたいですね。

 

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。

お願いしたい点としまして、災害時に被災者支援や復興支援に地域おこし協力隊が参加することを推奨して頂ければと思います。 今回能登地震が起きてからかなりの時間経ちますが、まだまだ元の状態には戻っていない状況と聞いています。こういう時にこそ、「地域おこし協力隊」という名前で活動されている協力隊が、被災者支援や復興支援で活動されることが必要と思っております。総務省が指揮先導して、被災地が困難な時に被災者支援や復興支援が行われる事を推奨して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」