今回総務省へお願いしたのは、税金で購入した機械資材について、今後の使用方法明確化を各自治体へ通知です。 地域おこし協力隊では、税金を使用して草刈り用の刈払機など機械類を購入、一部自治体では、地域おこし協力隊活動終了後、その機械類を自治体で所有・保管する場合があります。 継続して同じ人数の地域おこし協力隊が加入されれば問題なくその機械は使用されますが、人数が減ったり、加入ない場合は、その機械類は自治体の倉庫に放置されたままになります。 税金で購入して、使われないままに機械類を放置することは、もったいないですよね。 地域おこし協力隊の加入者減らすことや、加入者なしを確定した場合、速やかに使用されたい方に販売して、収入とするのが良いのではと思っています。経験上、税金で購入して頂いた草刈り用の刈払機、電動せん定ハサミなどを解雇時に返却していますが、地域おこし協力隊は１人募集を３人採用した自治体ですので、多分永久に自治体の倉庫に放置されたままとなりますので、ぜひ必要とされている方に販売して頂きたいですね。 ぜひもったいない精神を持って、税金を国民から搾取することだけ考えずに、工夫して税収されることも行ってほしいですね。
総務省へお願いした内容は以下の通りになりますので、ご確認ください。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、地域おこし協力隊の活動費で購入した資材について、地域おこし協力隊活動終了後は、一部地方自治体では自治体の所有物として保管していますが、今後の使用方法を明確化するように各自治体へ通知することです。 地域おこし協力隊では、草刈り用の刈払機など機械類を活動費で購入、地域おこし協力隊活動終了後には、個人の所有になるのではなく、自治体が所有する場合があります。継続的に同じ人数の地域おこし協力隊員が加入すれば、その機械類は継続して使用されますが、地域おこし協力隊が加入されない場合、その機械類は自治体の倉庫に放置されたままとなり、せっかく税金で購入した機械が無駄となってしまいます。 ぜひ各自治体へは、継続使用する場合は所有、継続使用しない場合は、販売など行い、せっかく税金で購入した機械が使用されないまま倉庫へ放置しないように対応お願いできればと思います。 以上、よろしくお願い致します。」