今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊が何事も公的に言える体制にすることです。
地域おこし協力隊は、公共事業であり、公共の利益に沿う仕事を行うのが地域おこし協力隊であると思っております。 私の場合、この仕事は公共の利益に沿わないのではと指摘すると、仕事先の団体役員から密室でお叱り受けることあり、もっとオープンな形で話合いがあれば状況違ったのではと思い、提案。 ネット上でも、一部地元有力者から密室で圧力あり、との話も見ていますしね。
一部地元有力者が私的利益の為に、地域おこし協力隊を働かせることも少なくなるのでは、思いますので、ぜひ公的にオープンな形で地域活性化の為に話合いが出来る体制お願いしたいですね。
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、何事も公的に意見を言える様に改善して頂きたいと思います。地域おこし協力隊は、公共事業であり、公共の利益に沿った形で仕事を遂行していくのが地域おこし協力隊の任務と思っており、色々な方との話合う場が常時必要と考えております。 ネット上でも密室で一部地元有力者から圧力あり、または一部自治体職員から公共性のない雑用のみの仕事をずっと行う様に指示、また、私の場合は、私が不正などを指摘したことで、一部地方自治体職員から密室にて圧力をかけられて解雇へ、など多くが密室などで一部の方しか関わらない形で起こっている事と思います。 地域おこし協力隊は、公共事業であり、公共の利益の沿った形で任務が遂行されることが前提との認識を地方自治体の方々に持って頂き、何事もオープンな議論をすることで、少しだけでも地域おこし協力隊の活動が良い方向に進むと信じています。 以上、ご検討の程、よろしくお願い致します。」