今回、地域おこし協力隊の制度改善の為、総務省へお願いしたのは、「特別な交付税措置に係る地域要件」の改善です。この制度は、３大都市圏など都市圏からの移住者以外は、移住先でどこでも住めるのではなく、一部地域に限定するという制度です。 私の場合、この制度がある為に、家探しが大変だっただけでなく、市役所職員が他の地域おこし協力隊の住まいが限定した地域で見つからず、私を解雇して空き家を作るという悲劇を生んだ制度です。今年、能登地震において大変な被害が出ており、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。 ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、この要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、フリージャーナリスト・磯道真さまからも総務省へ話あったと思いますが、「特別な交付税措置に係る地域要件」です。３大都市圏以外からの移住者は、各地域の一部地域でしか居住出来ないという制度ですが、私の問題発生事例として、新しく加入する地域おこし協力隊員の住まい探し難航し、市役所職員によって私を解雇することで家を空ける問題発生しておりますが、今回は、能登地震において大変な被害が出ており、現在検証中とは思いますが、この一因が家の耐震性が基準に満たない家屋があった為と言われています。地域おこし協力隊で家探しする時に、「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度がある為に、住める住居が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。 ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。以上、よろしくお願い致します。」