１人のみ採用募集でしたが、応募した３人全員を採用。でも、仕事は一人分しかないので、特に仕事することない。。。地方自治体で起こった不思議な出来事ですし、税金が絡むことなので、皆さんにも関係することですね。
そこで今回、総務省へお願いしたのは、各自治体へ地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定するようにお願いです。
私が経験したのは、1人のみ募集であったのが、いきなり応募した3人全員を採用。仕事がほとんどない状態で、なんて無駄な採用だろう、一般企業ならあり得ないと思っていました。 理由として、地域おこし協力隊は国の税金から支出され、各自治体の財政に影響しない為です。 地域おこし協力隊３人で、通常３年間勤務ですので、４，８２０万円の国の税金が使われます（年間1人４８０万円の活動費など、また、支援補助金で１人１００万円、募集などの経費として自治体へ２００万円から）。 財務省からの発表によると、「国の借金」が２０２３年6月末時点で1276兆3155億円。 通常、大きな国の大きな財政支出から話すべきところでしょうが、私が経験した税金が使われる現場として、本当に無駄な税金の使い方と感じましたね。
本当にもったいないですね。
以下、総務省へ送信した内容となりますので、ご確認ください。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定することを各自治体へ推進して頂きたいと思います。 私が地域おこし協力隊で活動した秋間梅林観光協会では、募集段階では１人のみ募集でしたが、急な変更で応募した３人全員を採用し、ほとんど仕事ない状態でしたし、また、安中市役所側では、１人のみ採用予定から３人へ急な採用人数変更により、住居探しが難航し、数か月間活動開始が遅れるなど、自治体側でも対応できる地域おこし協力隊の人数を超えているのは明白である状態でした。 ネット上でも、各自治体の担当者が多忙で、各種お願いごとなど対応して貰えないとの書き込みを見ております。 ぜひ、総務省から各自治体へ、地域おこし協力隊の仕事量や各自治体で対応できる地域おこし協力隊の人数を明確にして、採用人数を確定するように通知して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」