今回、総務省へお願いした、地域おこし協力隊についての改善点は、雇用契約についてです。
一部の地域おこし協力隊は私と同様に、雇用契約が一切ない状態で仕事をしています。
私の場合、地方自治体から地域おこし協力隊に採用されますが、地方自治体との雇用契約なし。また、委嘱先（委託先）である仕事先の団体とも雇用契約なし。雇用契約とは、雇用側と労働者側との合意文書を交わすものなので、これがないことで、人を簡単に使い捨てる状況を作り、不正の手助けなど、雇用側のやりたい放題になります。 例えば、雇用契約ある一般企業に勤めている場合、社員を解雇するのに最新の注意を払いますが、私の場合は、雇用契約ないことで何の注意喚起もない状態で簡単に解雇。 雇用契約がないマイナス点が大きいので、企業の見本となるべき行政機関であるべきと思いますので、ぜひ雇用契約を結ぶことをして欲しいですね。
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊全員が雇用契約ある状態にすることです。 一部の地域おこし協力隊は、地方自治体と雇用契約なし,委嘱先とも雇用契約なし。このことで、労働条件もないことで委嘱先のやりたい放題、例えば、不正が起こる状況にもなり、使い捨てを簡単に出来る状況になるなど、地域おこし協力隊にとってマイナスな状況が作られると思っております。 労働契約法でも雇用契約を推奨していると思いますので、ぜひ総務省から地域おこし協力隊を採用する地方自治体に通知お願いして頂ければ幸いです。」