今回、地域おこし協力隊の制度改善の為、総務省へお願いしたのは、「特別な交付税措置に係る地域要件」の改善です。「特別な交付税措置に係る地域要件」という制度は、３大都市圏など都市圏からの移住者以外は、移住先でどこでも住めるのではなく、一部地域のかなり地方に限定するという制度です。 私は地方から移住した為に、住める家が一部地域に限定され、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。 また、この制度がある為に、市役所職員が新しく加入する他の地域おこし協力隊の住まいが限定した地域で見つからず、私を解雇して住む家を作るという悲劇を生む制度でもあり、本当に地方の一部地域に限定することで居住可能な家を見つけることは難しい状況です。ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和です。３大都市圏以外からの移住者は、各地域の一部地域でしか居住出来ないという制度で、一部地域しか居住出来ない為に、紹介して頂いた家屋も耐震性大丈夫か、と思う家があったのを覚えております。 ぜひ、地域おこし協力隊が安心して生活できるように、「特別な交付税措置に係る地域要件」の要件緩和して、耐震基準に満たない家しか見つからない場合、隣接する地区へも居住可能など、改善をお願いできればと思います。以上、よろしくお願い致します。」