今回、地域おこし協力隊改善で総務省へお願いしたのは、業務委託先との雇用契約などの契約を結ぶことです。
私の場合、市町村などの地方自治体から、ある団体で仕事するように委託を受け、地域おこし協力隊としてこの団体（業務委託先）で仕事しましたが、
この団体とは業務契約などの契約を取り交わすことなく、仕事していました。不正な業務を行う様に指示があり、この不正をおかしいのではないかと指摘したことで、より一層ひどいイジメを受け、解雇されました。（一例として、団体の会長の私的な仕事、梅の梱包作業などを地域おこし協力隊として活動。） 業務契約書や雇用契約書など紙切れ一枚と考えておりましたが、この契約書がないことで何でもありの指示を受けることになり、結構重要な紙切れ一枚何だと痛感しております。 雇用契約書など契約を推奨されており、ぜひ手本となるべき総務省には、各自治体へ雇用契約や業務委託契約など結ぶように通知お願いしたいと思います。
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、地方自治体から地域おこし協力隊として委嘱され、地方自治体からの指示で、ある団体で仕事しましたが、特にこの団体との雇用契約、業務契約もない状態で、不正など何でもありの状態となり、私の場合は不正を指摘したことでより一層のイジメにあい、解雇されました。ぜひ地方自治体とだけでなく、業務委託先と地域おこし協力隊との間で雇用契約、業務契約など契約書取り交わすようにして、被害者がこれ以上出ないようにお願い致します。」