今回、総務省へ地域おこし協力隊の改善として提案したのは、
地域おこし協力隊が活動から得た収益３０％以上を地域貢献に使用することを奨励することです。
地域おこし協力隊は、税金からの収入年間４８０万円（活動費含む）、また、支援補助金で１人１００万円、募集などの経費として自治体へ２００万円と地域おこし協力隊に対してかなり税金からの出費があります。そして、一部の地域おこし協力隊では、農作物販売による収入、喫茶店など経営による収入など、活動による収入を得ていることがあり、その活動から得た収入の３０％以上は地域貢献に使用すべきと考えております。
移住先で大事なことの一つは、その移住先の方々といかに良い人間関係を作ることが、長く定住するのに必要と思っているからです。 お祭りなど参加する時には、ミカン１箱の差し入れなどして、移住先の住民の方々へ日ごろの感謝を表すなど、色々な形で地域貢献できると思っています。 地域おこし協力隊は公共事業ですし、公共の利益に沿った行動も必要ですしね。 経験上、農作物販売を収穫までの全ての費用、農作業着、肥料代、消毒代、草刈りの為の草刈り機、燃料代、せん定鋏、などの全ての費用を税金からの活動費で賄われていますしね。 ぜひ、総務省には検討して頂きたいですね。
総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。
「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊が活動から得た収益３０％以上を地域貢献に使用することを奨励することです。地域おこし協力隊では、農作物販売による収入、喫茶店など経営による収入など、税金からの活動費などの収入以外にも、活動によって収入を得ていることがありますが、活動から得た収入の３０％以上は地域貢献に使用すべきと考えております。経験上、農作物収穫までの肥料代、草刈りの為の草刈り機代、燃料代など、全て税金からの活動費で賄われており、地域おこし協力隊は公共事業で、公共の利益に沿った行動をすべきでありと考える為です。 また、移住先で得た収入を地域貢献に使用することで、その地域の方々とより一層親しい関係を持つこと出来、将来的に定住するのに役立つとも考える為です。 以上、よろしくお願い致します。」