今回、総務省へ地域おこし協力隊の改善についてお願いしたのは、災害時に被災者支援や復興支援に地域おこし協力隊が参加することを推奨です。 今回、大変な被害が出た台湾東部沖地震で、現在人命救助などが第一で進行しておりますが、今後は住居の片付けや震災前の復興を取り戻すための活動が活発化してくると思います。 日本でも地震など災害多く、住居の片付けなどで人手が必要になり、復興に向けた動きでも人手が必要になると思います。災害時こそ、「地域おこし協力隊」という名前が付いた協力隊が積極的に活動すべきなのでは、と思っております。 ぜひ総務省に検討して頂き、地域の復興に向けて指揮先導して頂きたいですね。
以下、総務省へ送信した内容となりますので、ご確認ください。
「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、災害時に被災者支援や復興支援に地域おこし協力隊が参加することを推奨して頂ければと思います。 今回台湾で大きな地震が起き、現在救助活動が一番重要ですが、今後被災者の方々は住居の片付けや復興に向けた活動が行われますが、人手が必要になると思います。日本でも地震など災害多く、被災者支援や復興支援には人手が必要になると思います。こういう時にこそ、「地域おこし協力隊」という名前で活動されている協力隊が、被災者支援や復興支援で活動されることが必要と思っております。総務省が指揮先導して、被災地が困難な時に被災者支援や復興支援が地域おこし協力隊によって行われる事を推奨して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」