今回、地域おこし協力隊の改善で総務省へお願いしたのは、海外からの方を地域おこし協力隊で採用する時、行政任せではなく、実績ある民間の仲介会社に管理運営して頂くようにお願いしました。
先日の報道で、総務省から地域おこし協力隊に海外からの方を積極採用するように各自治体に通知あり、追加財政支援で追加で２００万円の特別交付税措置、並びに、追加でサポート費用として１００万円追加とあり、採用される海外の方が何も支援されずに途中退任してしまうのでは、と危惧した為にお願いしております。
経験上、行政側は多忙の為に対応が遅い、相談になって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きていたのを覚えており、海外からの方に対して同様の対応していれば、より一層大きな問題になり、多くの方が途中退任という残念な結果が待っていると思われます。実績ある民間企業の仲介会社に任せれば、こういった追加の財政処置も必要なく、対応できると思っていますし、海外の方には、曖昧な作業指示や目指すべき結果を示すのではなく、明確なしっかりとした作業指示書から目的、方向性、目指すべき結果をしっかり示し、曖昧な点を残さず対応することで、思った以上の結果を出して頂けると思っています。 税金であるお金・予算を使いきる事に集中した施策を行うのではく、地域おこし協力隊の目的である、地方が盛り上がり、地方への移住者が増える様に、ぜひ行政任せなく、実績ある民間企業の仲介会社に外国人の地域おこし協力隊を管理運営して頂けるよう、対応お願いできればと思います。
以下が、総務省へ送信した内容となりますので、ご確認ください。
群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
改善お願いしたい点の一つとして、外国人の地域おこし協力隊を採用する場合は、行政任せではなく、実績ある民間企業の仲介会社に管理運営を任せて頂き、海外からの方が問題あった時に気軽に相談などできるなど、バックアップ体制をお願いしたいです。経験上、多忙の為に対応が遅い、相談になって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きていたのを覚えており、海外からの方に対して同様の対応していれば、より一層大きな問題になり、多くの方が途中退任という残念な結果が待っていると思われます。また、財政処置として、通常の財政処置に加え、追加で２００万円の特別交付税措置、並びに、追加でサポート費用として１００万円追加するとの報道を目にしましたが、民間企業の仲介会社に任せれば、こういった追加の財政処置も必要なく、対応できると思っています。 海外の方には、曖昧な作業指示や目指すべき結果を示すのではなく、明確なしっかりとした作業指示書から目的、方向性、目指すべき結果をしっかり示し、曖昧な点を残さず対応することで、思った以上の結果を出して頂けると思っていますので、ぜひ行政任せなく、実績ある民間企業の仲介会社に外国人の地域おこし協力隊を管理運営して頂けるよう、対応お願いできればと思います。