今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の運営管理を地方自治体でなく、民間業者に任せることです。経験上からも、対応の遅さを感じており、ネット上でも地方自治体の職員が多忙の為に相談にのって貰えないなど、地方自治体が多忙の為に、対応が疎かにされる傾向があると思います。 対応の遅さの例を挙げると、農業行うのがメインの地域おこし協力隊であった為、担当者に雨合羽購入をお願いした所、購入出来るかの返答まで５日以上経ってからでしたね。ワークマンで４千円位で購入可能商品ですし、一般企業ではありえない遅さですよね。 後日、噂話として聞いた話では、担当者はまず周辺の方に農業で雨合羽が本当に必要かヒアリング、その後、３年間使用できる価格帯はいくらかチェックし、経理担当者と折衝など段階を踏んで、俺の方へ返答したらしいです。 現在、総務省から地方自治体に経費として支払っている２００万円を民間業者に移すだけなので費用は変わらずですし、地方自治体では一部地元有力者に媚びを売ったり、忖度して行動することで、地域おこし協力隊が実力発揮できないこともありますしね。 現在、地域おこし協力隊が移住先で定住する割合は６割と言われており、ぜひ８割となるように民間業者の活用を推奨してくれること願うばかりです。
総務省へ提案した内容は以下の通りですので、ご確認ください。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、現在多くの地域では地方自治体が地域おこし協力隊を管理運営しておりますが、管理運営を民間業者に任せることを推進して頂ければと思います。 地方自治体では、多忙の為に対応が遅い、相談にのって貰えないなど、地域おこし協力隊の業務実施にあたり、問題が起きております。 民間業者に運営管理を任せることで、より効率的な業務実施が出来ると思われ、また、地方の人口減少問題に対処、そして、地方の活性化を図るために、地方移住並びに地方定住が期待出来ると思います。 経験上、ある農業用資材の購入を相談しても、５日以上経ってから返答など、民間業者では考えられないほど対応の遅さを経験しており、民間業者が運営管理することで、より早い対応が期待できると思われます。 ぜひ、民間業者に運営管理を任せることを推進して頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。」