今回、総務省へお願いしたことは、「地域おこし協力隊の税金以外の収益３０％以上を地域貢献に使用」です。 ちょっと今までと違い、地域おこし協力隊にとって厳しい提案と思われるかもしれませんが、移住先で大事なことの一つは、その移住先の方々といかに良い人間関係を作ることが、長く定住するのに必要と思っているからです。 ネット上でも、少し地域おこし協力隊への批判もあり、地域貢献を目に見える形にするのも大事かと思います。地域おこし協力隊は公共事業ですし、公共の利益に沿った行動も必要ですしね。 経験上、農作物販売を収穫までの全ての費用、農作業着、肥料代、消毒代、草刈りの為の草刈り機、燃料代、せん定鋏、などの全ての費用を税金からの活動費で賄われており、それで、農作物販売での収入は全て自分のポケットへ、というのは批判されても仕方ないかと。 俺の場合、農作物の梅を栽培していましたが、梅販売を開始する時、地域おこし協力隊として所属していた協会員の方から、（残薬ある可能性あるので）無農薬と言って販売するのはおかしい、との指摘受け、ネットで無農薬の定義を調べて確かに無農薬ではないし、やばいことと思い、虚偽記載の可能性ある無農薬と言って販売するのは止めた方が良い、と発言したことでより一層のイジメを受け、解雇されているので、梅販売の収入がどう使用されているかは不明。
総務省へ連絡した内容は以下の通りになりますので、ご確認ください。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。 協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、地域おこし協力隊の収益３０％以上を地域貢献に使用することを奨励すると、各自治体へ通知することです。地域おこし協力隊では、農作物販売による収入、喫茶店など経営による収入など、税金による収入以外にも収入を得ていることがありますが、税金以外の収入の３０％以上は地域貢献に使用すべきと考えております。経験上、農作物収穫までの肥料代、害虫対策での消毒代、草刈りの為の草刈り機代、電動せん定ハサミ代、燃料代など、全て税金からの活動費で賄われており、地域おこし協力隊は公共事業で、公共の利益に沿った行動をすべきでありと考える為です。 また、移住先で得た収入を地域貢献に使用することで、その地域の方々とより一層親しい関係を持つこと出来、将来的に定住するのに役立つとも考える為です。 以上、ご検討の程、よろしくお願い致します。」