今回、総務省へお願いした改善点は、
不正のチェック体制です。 物価高騰で苦しむ方々多い中で、税金使用しての不正はあってはならない事と思います。不正と思われる事案が起きた場合、都道府県がチェックする体制などお願いしたいですね。 第三者機関に入ってもらうのが一番良いですが、それほどコスト掛けず、チェックできる体制は作れないものかと思案中。
総務省に送付した内容は、以下の通りです。
「群馬県安中市内の秋間梅林観光協会で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。
お願いしたい点としまして、不正のチェック体制です。 地域おこし協力隊には税金から年間480万円の活動費など（通常、３年間勤務して、1,440万円の活動費など）、その他、起業支援金として、１００万円。自治体へは、募集などの経費として２００万円など、多額の税金使用されていますが、不正のチェック機能が働いておらず、不正が行われているのが現状です。 一例としまして、秋間梅林観光協会・T会長個人の仕事で、個人の利益となる大量の梅出荷を、税金で活動中の協力隊員に仕事させて出荷。(例：令和４年6月9日、佐川急便を使用して、ある酒造会社へ梅の大量出荷の手伝い。私は大量の宛名書き作業)。私は不正指摘により、より一層のイジメにあい、解雇されましたが、不正と思われる事案があった場合、都道府県がチェックする体制など、チェック体制の確立をお願いしたいと思います。」