品川区、湘南の税理士、会計事務所 お客様と共に成長、成功する事務所です。共感してくれる人を毎年一人採用するために。。。
ネット界隈だと、
「サラリーマン増税」だとネガティブな発言が目立ちます。
どのような改正になるのか不明ですが、
退職所得控除額の金額の縮小なら、
殆どの人が、関係ないでしょう。
現在は、勤続年数20年以下は、
年数に40万円を乗じた金額
勤続年数20年超の部分は、
その超過年数に70万円を乗じた金額
が、退職所得控除額です。
終身雇用制度で、40年勤務したとしたならば、
退職所得控除額は2,200万円です。
でも、そんな人、どれだけいるのでしょうか。
雇用が流動化している時代、
勤続年数もそうですが、
退職金が、2,000万円を超える人って、
毎月の給与を増額していく流れですから、
当然に確定退職金は減少し続けるでしょうから、
2,000万円を超える退職金を貰える人は、
ほとんどいなくなる筈です。
令和3年度人事院の調査結果では、
1,000人以上の大企業で、
約1,629万円だったようです。
1,000人以上の大企業に勤務している人は、
1,000万人超ですから、
その半分が平均金額以上貰えるとしても、
500万人くらいです。
500万人は全人口の4.2％くらいですから、
多く見積もっても関係するだろう人は、全人口の10％に満たない。
殆どの人にとっては、
恐らく関係の無い退職金課税の改正になるのでは？
と思います。
あとは、大手メディアがどんな感じに報じるかで、
結論が変わってくるのだろう。
