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税制改正大綱がまとまらない。
国民民主党が、178万円を譲らないという事は明白、
170万円、150万円で妥結、それは交渉事なのであるだろうが、
少なくとも123万円では話にならない事は、
高校生くらいでも理解ができているだろう。
流石に無いとは思うが、このままの失策が続けば、
次の次の総選挙くらいで、
自民党は、無くなってしまうのでは？
くらい感じる。
全員、バッジを失う可能性があるだろうから、
総理大臣など誰かを陥れようとしてやっているのではないだろう。
ただ単に、空気、世論を読めていないだけだろう。
そうだとすれば、かなり致命的かなぁと思う。
それとも、国民民主党以外の政党を取り込めた目途が付いているのだろうか。
それもおそらく違うだろう。
今の自民党にすり寄ったら、その党の将来がないだろうから。
政治資金規正法で、自民党が猛反対している、
『企業・団体献金の廃止』
になったら、現在の自民党の人材では、
自民党の存在価値が無くなるだろう。
私、個人的には、企業・団体献金の廃止には反対で、
透明性を徹底と刑事罰を重くすれば良いと思っています。
現時点で問題なのでは、
政府・行政 → 業界団体へ補助金 →
業界団体が天下り受入れ → 業界団体から自民党へ献金
この流れが、財務省、自民党、経済界にとって、
とても居心地が良いらしい。
日本は、国も企業も世界で競争しなければならないので、
基本的には、例えば、電気自動車、原子力発電、
リニアなど国策として行う事業もあるでしょうから、
この国と経済界との連携の流れは必要だと私は思っているが、
一個人、一企業の利益誘導になっているのが問題。
自民党が現在、劣勢という事もありますが、
自民党内に国民を説得できるような人材も見当たらない。
