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9月27日の日本経済新聞電子版の見出しです。
租税訴訟で、国税当局が完全敗訴したというニュースです。
私の感覚では、内容からすれば、当然の内容です。
ざっくり言うと、租税回避の意図が無く、
タイムテーブルをみても相続税を軽減する意志が及ばない状況下では、
国税庁長官が定めた評価方式で評価した金額が、相続税法上の時価と言っている。
それを、結果として、売却した金額が、
国税庁長官が定めた金額の10倍以上だったので、
安すぎる、その10倍程度の金額を相続税の計算にいれろ、
という内容でした。
私が思うのは、国税当局が、乱暴になってきているのでは？
昭和４０年代までのように、お上意識が復活しているのか、
単なる責任者が、勉強をしなくなったのか、
要は、質が下がっているのではと感じるニュースでした。
一審（地裁）、二審（高裁）ともに、納税者が勝訴している。
上告をしなかったので、確定した様子。
納税者には、きちんとした、
弁護士と補佐人税理士が付いていたのが、
良かったのだろう。
しかし、その時間とコストは無駄。
冤罪事件はよりひどいが、
その時間を取り戻す事はできない。
検察当局は、その事を意識して調べて欲しい。
ある人から聞いたが、
判決を下すのは、裁判官なので、
仮に検察が間違っていたとしても我々は関係ない。
みたいな意識があるのでは、と聞いたが、
そんな事は無いと信じたい。
日本は、法治国家なので、
きちんと法律で判断する社会になって欲しい。
そして、その法律にはその法律ができた背景が、
あることも意識しなければならない。
また、法律が不備ならば、不備だと認め、
なるべく速やかにその時代にあった法律を作っていくような国になって欲しい。
