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数年前から年金事務所の調査が多くなってきています。
十数年前に国会議員が、
国税庁が把握している法人数と当時の社会保険庁が把握している法人数に、
およそ１００万社あるのがおかしいのでは？
と、当時の政権に質問をしてから、少しずつ調査が増えています。
当時の社会保険庁が、失われた年金問題を含めて、
ほぼ何も本来すべき仕事をしていなかったからです。
そして、そのチェック機能も働いていなかったからですね。
会計業界にいる身としては、当時は大企業も含めて、
中小零細事業者すべてが、テキトウでした。
会社は存続しているが、社会保険に加入していない？
のではの確認です。
そもそも社会保険の加入対象者がいなければ、加入できません。
その調査の多くは、給料（報酬）を出しているかどうかのチェックです。
税務署に提出されている、決算書、事業概況書などで確認できます。
事実、年金事務所のこれらの書類の提出を求めています。
国民の多くの方には関係ないので、
国民の関心事でないので、ニュースになりません。
しかし、この無駄な行政、
年金事務所と国税庁の一部を合併した組織（歳入庁）を創設すればほぼ終わります。
行政も自ら改革してください。
自分たちの仕事が無くなるから反対はやめて欲しい。
私の知る限り、自民党と公明党と財務省が反対している。
しかし、安部元総理は、少し歳入庁の創設の議論をしていた事がある。
少なくとも、歳入庁という組織ができれば、
多くの二重行政、三重行政が無くなる筈です。
そして、その余った人材を不足していると言われる部署等に、
配置転換を是非、率先して行政が見せてください。
働き方改革で、適材適所に人員の再配置を、
と言っていますよね。
自民党、立憲民主党いずれも、
党の代表、自民党でいえば、総理大臣を決める選挙が、
来月にあります。
それぞれの候補者に、
この組織も含めた社会保障改革を具体的に聞きたいものです。
社会保障改革を言えば、
勝てないから言わない、やらないでは今までと変わりません。
トップを目指す政治家なら勇気をもって、国民を説得して欲しい。
国民は知らないだけなのだから。
