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野党全て及び公明党も消費税減税を言っています。
それで、本当に効果があるのだろうか???
私は、その下がった一瞬は効果があるが、
基本的には変わらないと思っています。
目先の大衆迎合主義なだけだろう。
消費税減税より、
所得税減税(給与所得控除額、基礎控除額の拡充)だろう
欧米がインフレ、経済成長をしている以上、
日本もそれを目指さなければならない。
デフレ社会が良い、
と思う人にはその独特の世界観があるのだろうから、
そういう人とは議論はできない。
デフレの30年が日本、日本経済を弱くしたので、
それに異を唱える政党は無いのだろう。
と思う。
1,000円の物が、現在は消費税込みで1,100円
それが、消費税率が5%に下がったところで1,050円
物価が変わらない前提なら、これでも良いが、
半年後に、1,000円の物が、
1,200円になる社会を目指しているのだから、
消費税率が5%でも1,260円となり、
これでは高くて買えない。
となるのが明白です。
という事は、可処分所得を増やす、
実質賃金を上げるしかありません。
企業経営者は、名目賃金を上げる、
政治は、『所得税、住民税、社会保険料』を減税する。
しかないだろう。
過去のGDP、消費税収、国民負担率は、
2022年度(R4) 567兆円 23兆792億円 48.4%
2023年度(R5) 594兆円 23兆923億円 46.8%
2024年度(R6) 617兆円 23兆8230億円見込 45.1%見込
2000年の国民負担率は、36.0%だったようなので、
500万円の年収なら、
500万円×(45.1%-36.0%)=45.5万円も手取収入が減少している事になる。
そして、必ずしもではないが、
付加価値税である消費税は、
GDPにある程度は連動する事ははっきりしている。
石破総理は、2040年には、GDP1,000兆円
単純比例で考えれば、現在と同じ消費税率10%だとして、
消費税収は38兆円くらいになる。
充分に、『所得税、住民税、社会保険料』
を減税するための財源はあるだろう。
国民負担率を40%切るくらいにして、
実質賃金を上げる事ができれば、経済成長に向かうだろう。
その分が消費に向かい、GDPを押し上げる要因にもなる。
どう考えても、
物価が変動しない前提なら、消費税減税もありだが、
そうではないのだから、所得税減税、一択だろう。
そして、本当に必要な所には、
毎年継続する可能性があるので、
今のような給付金のバラマキでは無く、
マイナンバーカード利用を前提による給付金の支給。
しかないだろう。
役所等の事務手続き増加による費用、
外部委託費の増加を避けなればならないので、
残念ながら、マイナンバーカード等に反対をするなら、
給付金を受け取れない、支給されなくても仕方がないだろう。

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