既に他の記事でのコメントとして書いたが、政府や各資本への「脱炭素化」を求めていく事は、今日トヨタ、日産を始めとする自動車産業資本あるいはパナソニックやソニーなどの電機産業資本が積極的に推し進める「第三次産業革命」とも位置づけられる「脱炭素産業革命」の尻押しとなりかねない危険性があります。
既に抱えている巨大な固定資本の故に、「脱炭素化」へと舵を切り変えずらい日立、東芝、三菱などの重電機資本との角逐を含みながらも、「脱炭素化革命」を旗印に史上最高の株価総額を持ち、米の株式市場を牽引するGAFAMやテスラ、それに対抗する中国人のBATH（注: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49795670T10C19A9TCR000）と国家あげてグリーン革命を推進する中国、これらを横目にこうした横断的プラットフォームを構築する事に失敗し、アメリカ製プラットフォームの元で「脱炭素化革命」のキーデバイスとも言える蓄電池技術だけでもナンバーワンの地位を狙って「脱炭素社会の実現」をがなりたてる菅政権、一方で「脱炭素化」出来ない部分に関してはブラジルやインドネシアの自然の脱炭素装置たる熱帯森林を破壊しつつ、その反動を現地の労働者人民に押し付ける形で、こうした諸実体の動向を念頭に入れ、彼らの「脱炭素化社会の実現」の階級性をも暴露しつつ、彼らの地球環境破壊の反動性・階級性を大衆的に明らかにしていく必要があると思います。