地方自治体の首長が産休を取る事の賛否が話題になっている。
そういう事が問題となっている事自体が、
先進国としては恥ずかしい。
実際、欧米では驚きを持って報道されているらしい。
無責任、
計画性が無い、
選挙で選ばれたのだから、
出産するなら辞職すべき。
批判する意見にはため息が出る。
いつまで経っても日本は、
男性目線から脱却できないのか。
そういう事を堂々と発言できる国だから、
少子化は止まらないし、
女性の社会参加が進まない。
日本の国会議員の女性割合は、
衆議院で14.6％、参議院で30.0％。
地方自治体の首長になると更に低く、
都道府県知事では約6.5% （46人中3人）
市区町村長となると約3.7% （1,740人中64人：市区長45人、町村長19人）しかいない。
国際的なジェンダーギャップ指数（2023年は125位 / 146か国中）においても、
特に「政治」や「経済」分野の低さが際立っていてる。
川田市長が未婚で当選したのは33才の時で、
出産可能年齢を考えても、
任期中に結婚、出産があるのは、
常識的にいっても想定内だったはず。
だがそういう経験をできる人を排除し続けた結果、
日本はジェンダーギャップを埋められないままに、
ここまで来てしまったのだろう。
妊娠、出産を今の現実として捉えられない人しかいないから、
現場の声が届かないのだ。
川田市長が偉いのは、
産休中でも毎週リモートで会議に出席し、
情報共有を続けた事。
そうした理由を、
全く離れてしまうと、
自分自身が浦島太郎状態になってしまうから、と話されていた。
また幸い今回は無かったが、
大災害があれば登庁して指揮にあたる、と、
副市長にも明言していたと言う。
そこまでの覚悟があれば、
産休を取って何の問題があるというのだ？
ハッキリいって、
市長職の代理はできるが、
出産の代わりはいない。
首長をやってる以上、
子供は持つな、というのは行き過ぎた主張だと、
何故分からないのだろう。
ある意味、川田市長がそこまでやらないと産休も取れない、という現実もどうかと思う。
今後、もし同じ状況の首長が出てきた時に、
強要されないか、と心配になる。
産前産後の体調は個人差があるし、
やりたくてもできない場合もある。
だが、とりあえず風穴を開ける、という意味では、
チャレンジしてくれる人が、
やっと出てきたか、とも思う。
今回、川田市長は、子供を抱きながら、や、
カメラを切って授乳しながら、
会議に参加したりもしていたそうだ。
夫が育休を取って、
夫に子供を託しての参加もあったという。
本来、子供を育てるのは夫婦の問題なのだから、
当然そうあるべき姿だろう。
そういう事をしたくない夫や、
妻に全部押し付けて平気、どころか、
それが当たり前だと思っている人が、
批判しているのではないか、と思う。
首長には子供を産んだり産休を取る権利も無い、と思っているなら、
考え違いも甚だしい。
大体、一番大変なのは、
出産する本人なのだ。
この少子化の時代に、
大変な思いをしながらでも出産してくれることに、
感謝こそすれ、
批判するなどとんでもない話だ。
ただ、地方自治法に市長の産休に関する規定はない事が、
それ以前の問題としてある。
そもそも出産可能年齢の若い女性の首長を想定していなかった事が、
この国の遅れを如実に表している。
地方自治法にあるのは、
自治体の長に「事故があるとき」はナンバー2が職務を代行する、という規定だけだ。
「事故」とは「長期・遠隔の旅行や病気その他の事由」で職務をできない場合とされ、
市は関係省庁の見解も聞いて、
物理的に職務ができない出産も含まれると解釈したらしい。
初めての例なので仕方ないとはいえ、出産を「事故」として扱うのには違和感がある。
早急に見直しをして、
法整備をすべきだろう。
前にも書いたが、
幾ら「異次元の少子化対策」をぶち上げても、
国民の意識が変わらなければ効果がない。
出産、という大仕事をしてくれる人を、
国を上げて支援する、という意識を国全体で共有する為には、
まず政府が意識を変え、
環境整備にもっと力を注ぐべきだと思う。