トランプのイラン攻撃を巡って、
彼の発言で株価が乱高下する。
それを事前に知る立場にいる、
トランプファミリーだか側近だかが、
その利用で巨額の富を得ている、という、
インサイダー疑惑が出ているらしい。
また、AmazonやApple、メタ、オラクルなど、
内部情報を知り得る可能性のある政府契約企業への投資も増やしており、
倫理的に問題があるのではないかとも指摘されている。
実際、トランプの、
イランやベネズエラに関する外交方針発表やSNS投稿の直前に、
原油先物市場で異例の大規模取引が相次いで発生しており、
インサイダー取引の疑いで米商品先物取引委員会（CFTC）や司法省が調査に乗り出したそうだ。
確かにトランプの様に話がコロコロ変わる人物が大統領だと、
その発言一つで、
先物取引や株価等に大きな影響が出る。
特に戦争に関する話だと、
トランプの腹づもりでどう転ぶか分からない。
知っているのは最側近と本人だけだ。
そしてそれを利用できるのも。
現職の大統領をインサイダー取引で取り調べるのはなかなかハードルが高い。
それを承知でやっているのなら、相当悪質だ。
とはいえ、トランプ自身がやっている訳ではないだろう。
彼の一声で動く人物は、
山のようにいるだろうから。
イラン国民を殺害し、
アメリカ国民を危険に晒し、
大義の無い戦争に踏み込んだ理由が、
私腹を肥やす為だとすれば情けなさ過ぎる。
或いはトランプは利用されているだけかもしれない。
それでも還流されていない筈が無いので、
やはり共犯と言えるか。
政権が代われば、
全てが白日の元に晒される日が来るだろうか。
それとも大統領の権威が地に堕ちる、と、
隠蔽を貫くのだろうか。