有名人を騙って詐欺を働く不届き者が、
フェイスブックやインスタグラム、
ライン上に溢れているらしい。
経済学者の岸博幸氏など、
これでもか、という数のなりすましアカウントがあって、
かなりの被害が出ている。
ところが、アカウントを管理すべきメタ社は完全に他人事。
詐欺対策は社会全体でのアプローチが重要、という声明を出したもんだから、
名前を使われた前澤友作氏が、
舐めてんのか！とブチ切れていた。
大体幾ら有名人であっても、
１０も２０もアカウントがあるのがおかしいでしょうが。
その管理ができない、のではなく、
やろうとしていない、のが見え見え。
自分達はプラットホームを提供しているだけ、という逃げ口上を繰り返し言うけど、
詐欺アカウントであろうが、
ニセ広告であろうが、
広告収入が入ればおっけー、
アクセスが多ければ多い程いい、
騙される奴が悪い、
知った事か！というホンネが透けてくる。
だが、本人からこれはなりすましだから削除してくれ、と繰り返し連絡されているのに、
放置して被害が拡大している。
詐欺の可能性が分かっているのだから、
これって、共同正犯に問えないか？
直接詐欺には関与していなくても、
詐欺犯から広告収入を得ている事にならないのか？
それも立派な犯罪だろう。
大体、AIに学習させれば、
なりすましを排除する位、簡単だ、と専門家が言っていた。
それに有名人の写真等を、
勝手にネットから拾ってきて使うのは、
肖像権の侵害にはならないのか？
それを許しているプラットホーム会社も、
一緒になって侵害していると思うのだが。
刑法の概念には不作為犯、というのがあって、
普通は、何かをやる、
例えば刺すとか撃つとか、
詐欺なら騙して金品を巻き上げる、とか、
作為が犯罪を構成する。
だが中には、何もしないことが犯罪認定される場合がある。
現在認められている例としては、
保護責任者遺棄罪などがこれに当たる。
できるのにしなかった、
しておけばこの結果にはならなかった、と考えれば、
メタ社などの不作為は、
将にこれに相当するのではないか。
先に法的根拠を作る必要があると思うが、
不作為による詐欺の横行は、
巨大企業の責任として、
厳しく取り締まるべきだろう。
先日、グーグル・アースへの偽情報の書き込みで、
営業を妨害された、と複数の医師がグーグル社を集団提訴したが、
今後、同様の裁判はもっと増えるだろうし、
どんどんやった方がいい。
企業の社会的責任の重さを、
自覚させる為にも。
不作為の結果、被害者を増やし、
その結果、山のように提訴され、
莫大な損害賠償と裁判費用を支払う事態になれば、
しっかり管理した方がマシ、と気づくかもしれない。
勿論、詐欺を働く犯罪者が１番悪いし、
騙される方も迂闊ではあるのだろうが、
その舞台を作った者も、
無傷ではいられない社会にしないと、
こういう事はどんどん増えると思う。
政治家はこういう事にこそしっかり向き合って、
適切な法改正をしてくれるように望む。
と同時に我々の方も、
詐欺アカウントに引っかからない様に、
より慎重になるべきだろう。
世の中にボロい、ウマい話など無いのだ。
耳寄りな話を貴方にだけ教えます、なんてのは、
詐欺の臭いがプンプンする。
そもそも投資は余剰資金を当てるもの。
気持ちは分かるが、
生活に必要なお金を、
少しでも増やしたい、という欲に、
つけ込まれている、と悟るべきだ。
断言してもいい。
簡単に増やせる、
簡単に儲かる、うまい話など、
決して無いのだ。
そこにはただ詐欺師の、
深く暗い落とし穴が、待っているだけだ。