韓国のソウル地裁が、
元従軍慰安婦の日本政府を訴えた裁判で、
原告の訴えを棄却する、という、
１月と真逆の判決を出した。
正直言って驚いた。
本来国家間の約束事が国内法に優先するのは、
国際法上の常識だし、
外国が主権国家を訴えられない、というのも常識なのだが、
韓国はそういう国際間の約束事を完全に無視し、
国内情勢や国民感情を優先する、
法治国家とはとても思えない事を普通にやってきた国なので。
まあ文大統領がアメリカの圧力に屈したのか、
１月の判決の後、
2015年の日韓合意は両国間の公式合意なので、
正直判決に困惑、とか発言していたので、
その趣旨に沿った判決だったのかもしれないが。
元従軍慰安婦の人達は気の毒だと思うが、
そもそも1965年の時点で、
１ドル360円の時代に、５億ドルものお金を、
戦争で迷惑をかけたから、と、
経済協力金という形で韓国に払っている。
５億円じゃないよ、
５億ドル、当時の円に換算すれば1800億円だ。
今の貨幣価値に直せば、
消費者物価指数で計算すれば４倍以上、
企業物価指数で計算しても２倍になっている。
何しろ当時の韓国の国家予算の３倍以上の大金を受け取っていた訳だ。
ところが当時軍事クーデターで政権を取ったばかりの朴正煕大統領(朴槿恵前大統領の父)は、そのお金を、従軍慰安婦や強制連行された、と主張していた人達にはびた一文使わず、
国のインフラや、自分の地盤の製鉄所建設、
金大中氏との一騎打ちになった、
次の大統領選挙などに使ったらしい。
つまりの多額の賠償金を、本来払うべき人に払わなかった訳で、
それは韓国国内の問題ではないのか？
それでも、65年当時は声をあげなかった元慰安婦達が、
80年代になって、吉田清治という文筆家が、
強制連行された被害者だった、という文章を書き、
朝日新聞がこれを大々的に取り上げた事で、
自分達は被害者なのだから賠償しろ、と騒ぎ出した。
この吉田清治の記事については、
96年に本人が捏造であったことを認めたが、
朝日新聞はダンマリを決め込んだ。
2014年になって、ひっそりと記事を取り消して謝罪したが、
既に日本軍がいたいけな少女を拐って慰安婦にした、という、
事実とは違う話が一人歩きし、
収拾がつかなくなってしまっていた。
それで、90年代にアジア女性基金が作られ、
韓国だけではなく、東南アジアで被害を受けた女性の救済に当たろうとしたが、
そこでお金を受け取った人は非難されたそうで、
自分の被害に対する補償を非難する理由が分からないが。
その後も、韓国が騒ぎ続けるので、
３度、日本政府はお金を出す。
それが2015年の日韓合意の時の10億円なのだ。
これで、慰安婦問題の、最終的かつ不可逆的な解決を、
両国が確認したはずだった。
ところが、である。
文在寅大統領は、国民感情が受け入れない、とか言い出して、
元慰安婦とその遺族に見舞金を支払う為に設立された、
和解・癒し財団を、日本に何の断りもなく、
一方的に解散させている。
国際間の合意を全く履行しようともせず、
日韓合意は政治的な合意に過ぎす、
個人の賠償請求権は消滅していない、なんていう滅茶苦茶な判決が下りたりもしていたので、
もうこの国はどうしようもないなぁ、と思っていたから、
今更、文大統領が公式合意なので困惑、なんて言い出して、
むしろこちらが困惑している(笑)。
元々弁護士だったのだから、
国際法を思い出したか。
元従軍慰安婦の人達にきちんと補償をするべきだ、というのは分かる。
その為に何度も日本は大金を供出している。
それを受け取っておいて、キチンと補償していないのは、
韓国国内の問題だし、
そもそも戦争による被害の賠償金的な性質で払われたお金を、
本来受け取るべき人に渡さずに流用したのは、
自国の大統領なのだ。
いつまでももっと寄越せ、謝罪しろ、と、
言い続けられてもねぇ。
まあ元慰安婦の人達が、皆強欲な訳ではなく、
利用されているのかなぁ、という気はする。
何しろ韓国には、挺対協という市民団体があって、
反日の急先鋒だが、
彼らは慰安婦の為に、と言いながら、
寄付や政府から集めたお金を、
慰安婦には渡さずに、
自分達が使っていた、と元慰安婦に告発されているのだ。
そして、この問題が解決してしまったら、
存在理由が無くなるので、
解決を妨害し続けていた、という話もある。
今回、真っ当な判決が下った背景には、
挺対協とそこが作った正義連の、
数々の不正が明らかになり、
以前の様な力を失った事が関係しているかもしれない。
この問題が騒がれる度に思うことがある。
従軍慰安婦、というのは、昔からあった制度で、
何もこの時だけではない。
それ自体、ふざけた制度だとは思うが、
戦地に送られ、死と隣り合わせの兵士に、
死の前に癒しを、という事だったのだろう。
そして、その為に送られた女性は韓国人だけではない。
日本人女性も多数慰安婦として送られていたはずだ。
今はソープランド、という名前になったが、
戦後暫くは遊廓が存在したし、
その後も赤線という名で継続した。
遊廓には、親に売られた女の子が大勢いて、
逃げることはできなかった。
女衒(ぜげん)と呼ばれる斡旋業者がいて、
親になにがしかのお金を渡して女の子を集め、
仲介して生計を立てていたのだ。
従軍慰安婦の中には、
そういう経緯で戦地に送られた人も大勢いただろうし、
誘拐してくる質の悪い斡旋業者もいたらしいので、
意図せず被害を受けた人も相当数いたと思われるのだ。
そういう人達に対して、
日本政府はきちんと補償したのだろうか？
事が事だけに、本人が名乗り出るのは難しいだろうが、
外地に送る場合は名簿位あっただろうし、
敗戦のどさくさで分からなくなったとしても、
有耶無耶にしていい話ではない。
何らかの救済が為されていればいいのだが。
ともあれ、この判決が今後どう動くか。
まともな判断に移行するか、
またまた反日の火種にされるか、
注視しておこうと思っている。