どさくさ紛れに検察庁法の改正を審議しようとして、
反発を喰らっている政府。
そもそも高検の黒川検事長の定年延長問題で、
今年初めに揉めたにもかかわらず、
強引に半年延長し、その期間中に、
検事の定年を65才に延ばして、
既成事実にしてしまおう、としているようにしか見えない。
何の為に？
政権に極めて近く、森友問題を始め、
政権を揺るがしかねない事件を、
政権寄りに仕切ってきた黒川氏を、
検事総長にする為に。
大体公務員の定年を65才にする、というのは、
年金が65才支給に段階的になるから、というのが根拠になっているが、
殆どの民間は65才定年では無い。
定年は60才で、それ以降は、
一年更新の嘱託でしかない。
従って退職金は60才迄の勤続年数で支払われるし、
それ以降は、雇用は継続しているだけで、
給与は激減するし、取締役でなければ、
役職も外れる。
公務員の給与は税金なのだ。
給料の高い人達を増やしてどうする。
現在の62才定年だけでも、
民間より恵まれているというのに。
それに、検事と判事に限れば、
定年=無職、ではない。
退職した翌日に、弁護士登録をすれば、
その日から弁護士になれるはず。
検察庁との太いパイプを期待したり、
経験を買って、顧問弁護士に、という企業は、
かなり存在するだろう。
勿論彼らは、２、３年毎の転勤や激務をこなして来た訳で、
弁護士転職が悪いとは思わないが、
逆に言えば、自分で稼ぐ手段と専門技術があるのだから、
税金で給与を保証する必要があるのか？という話だ。
黒川検事長自身も、
これだけ世間を騒がせたのに、
半年延長、の時点で辞退しなかった事で、
こいつ、政権の傀儡なんだな、と思われるよりも、
検事総長になりたい方が勝つんだから、
少なくとも名目上は正義の味方であるべき検察のトップとして失格だろう。
コロナの問題で世間がいっぱいいっぱいで、
休業補償も満足にしていないのに、
今、わざわざその審議をやる理由は、
黒川氏の半年の延長期間が切れるまでに、
定年延長を決めてしまわなければ、と
焦っているからとしか思えない。
それに対して反対する芸能人を中心に、
SNS上の抗議ツイートが話題になっている。
多くの国民の目が、コロナに向いている隙に、
法案を通してしまおう、というやり方は、
確かに姑息で卑怯だ。
政権にとっては急を要する法案なのだろうが、
国民にとってはこれ以上不要不急の法案はない。
そんなことをしている暇があれば、
休業補償や家賃補助や、
緊急事態宣言解除後の問題について、
もっと審議して貰いたいし、するべきだろう。
相変わらず国民不在の政府のやり方に、
不満を募らせる人が増えているのは間違いない。
今何が１番大事で優先すべきか、
そんなことすら分からない政権なら要らない。
大体国民の意識から大きく乖離しているから、
気づきもしないのかもしれないが、
見るべき人は見るべき所を見ている。
「#検察庁法改正案に抗議します」
という470万ものツイート数を見ても、
自分達の足元が崩れかけている事を直視して貰いたいものだ。
470万の人が全て理解して乗っかってはいないとしても、
ツイートしてないけど、同じように思っている人も相当数いるはずなので。