昨日の①で事業的規模のメリットを書きました。
事業的規模を満たしたら、
↓
②小規模企業共済を活用しましょう。
これです↓
不動産賃貸業だけの場合、事業的規模を満たさないと入れません。
また、地主さん、大家さんに限ったものではなく、
事業を行っている個人事業者なら入れます。
(会社の役員も入れます）
個人事業主の方にとっては超基本の節税商品ともいえます。
もし私が事業をしていて、関与税理士がいて、
税金を払っているのに、この話をしてくれないようなら、
即刻解約して、他の会計事務所をさがします（笑）
そのくらいの超基本の節税商品です。
国が作った「事業主の退職金制度」といえます。
メリットは、
１．掛金が全額所得控除
２．共済金は、退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
３．共済金の予定利率は年１％
４．毎月の掛金は1,000円～70,000円で選択（増減可能）。
５．個人事業主の退職時＝死亡時に死亡退職金の非課税枠を使える。（生命保険と別枠）
などです。
一般では考えられない、
かなりのメリットです。
さすがに国の商品ですね。
たぶん節税分等の財源は赤字国債？でしょうか・・(＞＜;)
活用しない手はありません(^-^)
③はこちらへ→地主さん・大家さんの税金小話③