「特定扶養控除を縮小する検討に入った。」
今朝の日経にあります。
特定扶養控除とは
16～22歳の高校・大学生らの子どもがいる場合に
扶養控除38万円に25万円上乗せするものです。
合計で63万円の所得控除となります。
財政事情が厳しさを増すなか、
子ども手当など家計支援策とのバランスをとるのが狙いで、
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた内容よりも増税色が強まります。
政府は所得課税のあり方について「控除から手当へ」という改革方針を掲げています。
「増税して手当て」ということです。
来年度から半額での支給が始まる子ども手当（初年度は１人当たり月１万３千円）との見合いで、
所得金額から扶養親族１人あたり38万円を差し引く
一般扶養控除を廃止する方針はすでに固まっています。
特定扶養控除はどうなるのか。
税制改正の動きにはますます目が離せません。