土地建物の税金で大きいものといえば固定資産税と相続税です。
では、税金はどう決められるのか？
固定資産税は固定資産税評価額×税率で決められます。
相続税は相続税評価額×税率です。
では、固定資産税評価額は誰が決めているか？
市が決めています。
固定資産税は市税だからです。
地価公示価格の7割を【目安】に決めています。
相続税評価額は？
国が決めています。
相続税は国税だからです。
地価公示価格の8割を【目安】に決めています。
ちなみに、
固定資産税評価額が公示価格の7割、
相続税評価額が8割を目安にしている理由は、
相続でもらう財産は一時的でお得感が大きいため、
相続税の税負担を多くしようという意図が働いています。
では、固定資産税評価額÷０．７＝相続税評価額÷０．８となるのか？
なりません。
7割、8割というのはあくまで【目安】です。
当然、市と国では別々に調査をするため、一致しません。
市と国が別々に調査をするということは、別々に税金を使う ということです。
別々に税金を使うため、税金は多く使います。
固定資産税評価額とか相続税評価額とかいわず、
国として【税金のための不動産評価額】を一つだけ決め、
それに各々の税率を掛けたらどうなのか？と素朴に思ってしまいます。
そうすれば、別々に税金を使うという無駄もなくなるのでは？
縦割り行政の中、いろいろあるのは想像つきますが・・・。
地方分権もいいのですが、
国としてやらなければいけないこと、
国でなければできないことがあります。
会社でいえば、各セクションで同じようなことを別々にやって、
お金と時間の効率を悪くしていること、と似ていますね。
会社全体として効率化を図らなければいけないことがあります。
会社も国も同じですね。
日曜日は選挙です。
うーん、まだ思案中です(^_^;)
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