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地価がさがっているのに固定資産税が上がる・・？
「地価が下がっているのに固定資産税が増えたり、横ばいしている？」
と思ったことはありませんか。
理由があります。
調整しているからです。これを負担調整措置といいます。
実は、土地の固定資産税の評価は平成６年まで公示価格の２割～３割程度でしたが、
７割の水準に引き上げられたのです。
なぜ引き上げられたのか？
バブルですね。
もともと、バブル前は固定資産税評価額は公示価格の７割程度でした。
バブルのころに地価が高騰し固定資産税評価額がそれに追いつかず、
公示価格の２割～３割程度になっていたのです。
ですから、引上げというより元に戻すためにといったほうがよいのかも知れません。
さて、７割の水準に固定資産税の評価が引き上げられ、
全国で一挙に４倍弱に引き上げられました。
税率は変わらないため、そのままですと税金も一挙に４倍弱になります。
これは納税者の強硬な反発が予想されました。
そこで、評価額の乖離が激しい地域では、
毎年１０～１５％ずつ徐々に課税標準額を引き上げて
税負担を増やしていく方法をとりました。
これを負担調整措置といいます。
現状において、地価下落が激しい地域、ゆるい地域。
上昇している地域等様々です。
固定資産税の評価の見直しは原則として３年単位（毎年だと事務負担が大きいため）。
そこに、負担調整が絡みます。
“地価が下がっているのに固定資産税が増えたり、横ばいしている”
地価下落している地域で、
負担調整で徐々に税金を調整（増加）している場合、今後も十分可能性はあります。
「評価ではなく税率を調整したらどうか」等の考えもあるようですが、
一筋縄ではいかない問題です。
固定資産税の明細書を時系列で一度じっくり見てみると、
新たな発見？があるかもしれませんね。