8年前のエントリー「8年前のエントリー『家族を崩壊に追い込むもの』」

　さらに8年が経過しました。再度一部手直し。自民党政治の一貫性がよくわかります。手直しはごく一部で、あとそのまま通用しそうなんですよね。

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　政権復帰した自民党の憲法改悪策動、目が届きにくかった「家族」「政策」に再び光を当てて下さった杉田水脈議員に感謝。以下は、2010年1月7日付の旧稿（一部手直し）。

｜自民党の「見なおし」論の基調となっているのは、「個人の、
｜権利、尊厳よりも家族・共同体･国家への奉仕が優先され
｜るべき」という意識です。議論に出席した議員からは、
｜「夫婦別姓が出てくるような日本になったということは大変
｜情けない」「家族こそが国家の基本」「女性の家庭をよくし
｜ようという気持ちが日本の国をこれまでまじめに支えてき
｜た」といった発言も見られます。しかし、家庭において個人
｜としての女性の人権が抑圧されてきたことが、ドメスティッ
｜クバイオレンスや、避妊・中絶・出産等に関する女性の権
｜利と健康を損なってきました。そして国家もまた、「産めよ
｜増やせよ」という国策のもと、女性の権利と尊厳を抑圧し
｜てきたという事実があります。

http://www.jca.apc.org/ajwrc/programs/campaign/details/2004/savearticle24.html

政権交代によって、自民党の憲法改悪策動も一段落｡しかし、草の根(？)バック・ラッシャーが同様の論理でジェンダーフリーの取り組みに相変わらず攻撃を仕掛けてきています。

しかし、それは彼らにとっても逆効果であるということをぜひここで学んでほしいと思います。

｜離婚の高い国とか女性の雇用率が高い、同棲の多い国とか、
｜あるいは、婚外子率の高い国というのが、一番出生率が低い
｜と以前は言われていたんですが、しかし、２０世紀末、２１世
｜紀初め、今になりますと、むしろその逆になっています。すな
｜わち、一番低い出生率、人口動態学者が最低出生率国と定義し
｜た国々、すなわち超少子化の進んでいる国々、１．３を下回
｜るような出生率の国々が、まさしく伝統的な家族という観
｜念が強い国々なんです。すなわち、離婚率はそれほど高くな
｜い国でありますし、結婚という制度がまだ重視されているよう
｜な国でありますし、また、子どもたちは通常、結婚という制度
｜の中で生まれています。そして、女性の雇用率もそれほどほ
｜かの国と比べて高くないということで、どうも７０年代に言わ
｜れていたことが、今や説明がつかないということで、逆転現象
｜が見られます。
http://arch.asahi.com/sympo/syousika/05.html

上記の発言は、朝日主宰の少子化問題シンポでのイタリアの社会政策学者サラチェーノ氏のもの。彼女の口からは、エスピンアンデルセンの名前は出なかったようですが、サラチェーノさんの解くところは、実は、デンマークの同じく社会政策論が専門のエスピンアンデルセンによる福祉国家の3類型、自由主義レジーム、社会民主主義レジーム、保守主義レジームの比較論と重ね合わせることができそうです。サラチェーノさんが、超少子化国と指摘している国は、おおよそエスピンアンデルセンの分類では、保守主義レジームに当たる国なんですね。そして彼によると、保守主義レジームにおいては、社会福祉が国民一般の権利として政府によって保証される度合いは、社会民主主義レジームほど高くなく、他方民間市場での福祉サービス供給も不十分で、この点では自由主義レジームに劣るそうです。そこで、福祉はもっぱら家族を中心とする伝統的な血縁、地縁の共同体に押し付けられることになるというのです。

しかし、商品･貨幣経済の発展は伝統的な共同体を解体していきますから、社会的モビリティの高まりで地縁共同体は伝統的な形態ではもはや存在しませんし、家族も同じくモビリティへの対応の必要もあって核家族化してきていますから、どだい、家族が国家を支えるなんて無理な話なんですね。しかし、日本の家族は高度成長のおかげもあってなんとか高い貯蓄率や勤労意識の高さ等で、また、図々しくも自民党の誰かさんが指摘したように女性の過重負担によって、ある種のセーフティーネットとして機能してくることができたわけですが、今そのひずみのツケが、たとえば、若者の極一部での自立意識の低下という形で、現われているわけです。人によっては、親(多くの場合、金を父、世話を母）が面倒見てくれるのだから、結婚なんて必要ないし、就職だってパスってことになるわけです。

あるいは、自立を目指しても運もあったりしてうまくいかなかった場合に、実家に逃げ帰る前に、もう少し親に頼らずに頑張るためのサポートシステムがほとんどない、保守主義レジームの場合、躓いた人はそこで家族のもとへ帰らないとしたら、孤独に餓死するしかないかもしれないわけですね。

家族共同体の強調は、若者の家族依存(自立の遅れ＝晩婚化+女性の過重負担）で家族の未形成や崩壊をかえって促進しています。

　ジェンダー･フリーが日本をダメにした?

　盗人猛々しいとはよく言ったものです。

Sly & The Family Stone - If You Want Me To Stay (Audio)

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草莽崛起(The Rising Multitude )

【メモ】生活の生産――質料変換と労働――

《マルクスは，『資本論』で，労働を「使用価値の形成者」「人間の生存条件」「自然的なものの取得Jとして位置づけつつ，それを「人間と自然との質料変換」を媒介する行為と捉えている。つまり，労働は質料変換そのものではなく，その条件・手段である。また，「質料変換」は「人間生活の自然的条件」とも言い換えられ，人間生活と質料変換はほぼ同義として扱われている。》

ここは、かなりの概念的混乱が見れれる。

労働＝使用価値の形成者＝自然的なものの取得＝人間の生存条件＝人間と自然との質料変換を媒介する行為

質料変換＝人間的生活の自然条件

ここまでを①とする。

①を前提にして、質料変換と人間生活をほぼ同義としてしまうと。

「質料変換≒質料変換の自然条件」とか「人間生活≒人間生活の自然条件」、「人間生活≒質料変換の自然条件」が成立することになるが、いずれも意味をなさない。

より正確には、《労働は、人間と自然との質料変換を行為によって媒介し、規制し、管理する一過程》であり、《労働過程は、諸使用価値を生産するための合目的的活動であり、人間の欲求を満たす自然的なものの取得であり、人間と自然とのあいだにおける質料変換の一般的な条件であり、人間生活の永遠の自然的条件であり、したがってこの生活のどんな形態からも独立しており、むしろ人間生活のすべての社会形態に等しく共通なものである。》

労働－－ただし、社会的諸関係から抽象的に切り離されたそれーーは、人間と自然との資料変換を媒介・規制・管理する過程であることによって、この変換の一般的条件であることによって、人間生活の永遠の自然条件となっている。

《「質料変換」は「人間生活の自然的条件」とも言い換えられ，》という箇所が誤りなのである。人間生活の自然的条件は、社会的捨象し、対自然的側面だけを抽出した自然的な労働過程なのである。したがって、この自然的労働過程＝人間生活の自然的条件が、人間と自然との質料変換を行為によって媒介・規制・管理するのである。

人間の生活の自然的条件…自然的労働過程…行為によって自然と人間との質料変換を媒介・規制・管理する過程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗ 行為のありようを歴史・社会的に規定する諸条件

穂積五一「アジア人と日本人」（日本機械学会誌第80巻第707号, 1977年）を読む（その2）

『穂積五一「アジア人と日本人」（日本機械学会誌第80巻第707号, 1977年）を読む』　先日のエントリーでも紹介した穂積吾一について、前回とは別の資料を用いて簡単に紹介する。東大教授上杉慎吉を指導者とする学生の恩想団体「七生社」(大正14年…

ameblo.jp

☝こちらの続き。

　彼らの間にも思想，宗教習慣のちがいがあり，時々，小さい波は立っが，ひとたび「南対目本（北）」の問題になると，彼らは即座に一致する．いっしょにボクシングのテレビを見ていると，彼らは、決まって南のボクサーを声援する．日本人が負けると，平生の胸の思いが晴れたように，私たちの目の前で喜ぶ．自制できない心情の表現なのであろう．彼らのかかる心情に触れると，日本人の彼らに対するどんな努力も足りないことを知らされる．

　穂積は、アジア諸国の若者たちの「日本」への反感をみても、彼らを嫌悪するようなことはない。その反感の原因は自分たちが作ったものだと考えているからだ。アジアために努力している自負を持ちながらも、努力を認めてもらえないことに憤るようなことはない。彼らには、そうした心情を自制できずに表現してしまう場合があるのだろうと冷静に受け止めている。むしろ「日本」人はもっと努力すべきだと考えている。

会館をめぐる日本の社会には，前の戦争には何の関係も責任もないという人がかなりいる．欧米人と差別し，アジア人には部屋を貸さない人，アジア人との結婚には，軽侮をあらわに，猛反対する人，アジアの人々は貧困に苦しんでも自分達だけがもうかればよいという人が多い．みな，アジア人の心に消え難いけんお（鎌悪）と不信を刻み，民主日本もアジア連帯も言葉だけであることを彼らに知らしめる．そのために起きる彼我の対立には，これらの日本人は全く気づいていない．

　過去の罪状を認めようとせず、傲慢にふるまい、戦後もなお差別的態度をとり続ける「日本」人が、周辺国の人々との溝を大きくしていると考えている。穂積自身は、冷静に事実を指摘しているだけで、ここに登場した人々を激しく論難しているわけではない。客観的に見れば、こうした「日本」人こそが、穂積の努力が報われない原因を作っていると言わざるを得ない。

（続く）

”参加型経済 - 新しい経済のモデル”

「一君万民」「君民共治」「万民協治」（1）

一君万民：一人の君主の下では、他のすべての人々は平等であるという思想。

　吉田松陰は「天下は一人の天下なり（天下は天皇のもの）」という一君万民論を説いた。これは、幕藩体制下の身分制度を否定し、天皇の下で全国民（万民）が平等に国難に立ち向かうべきだという思想である。

　奇兵隊は、この「一君万民」の精神を軍事組織として体現したものだといえる。武士だけでなく、農民、町民、力士、僧侶など、志があれば身分を問わず入隊を認めた。これは、藩（封建社会）の兵ではなく、天皇と国家のために戦う「万民」の結集を意味する。そこでは、力量中心の編成を行い、旧来の家格を無視した運用がなされた。後に明治政府が行う「四民平等」や「皆兵制」の先駆的モデルと評価されることが多く、一君万民論が目指した「身分を超えた国民国家の形成」への第一歩であったと言える。ただし、実際の運用面では、依然として給与や服装に身分差が残っていたという指摘もあり、完全な「平等」というよりは、「一君（天皇）」への忠誠を大義名分として、既存の身分制を突破するための手段として機能した側面が強い。

君民共治：君主と人民が共同で政治を行うという考え方

　明治初期の政治家、特に大久保利通らが提唱した国家構想で、欧米列強に追いつくための富国強兵・殖産興業には国民一人ひとりの自発的な活動が不可欠であり、国民を抑圧する絶対君主制でも、完全な民主政治でもない、日本独自の「君民共治」という統治形態が適していると考えられた。君主の権威の下、一定の制限付きながらも国民の政治参加（例えば府県会の設置など）を認めるという、立憲君主制的な性格を持っている。

権藤成卿の自治主義的「君民共治」論：天皇の権威の下、国民一人ひとりが自発的に地域の「自治」に参加し、共同で国の政務に当たるべきだという考え方

　大久保利通らが唱えた上からの制限的政治参加としての「君民共治」とは異なり、西洋的な民主主義や個人主義に対抗し、日本の伝統的な共同体的な精神（共存互恵の観念）に基づく政治体制を理想とした。権藤は、日本の古来からの「成俗（せいぞく、地域の慣習やしきたり）」に基づき、人民が自らを治める「自治」こそが政治の基本であると考えた。近代化に伴う資本主義経済の浸透や、国家による画一的な統制に批判的で、農村共同体を理想的な社会の基盤とする農本主義の立場を取ったのである。国家や政府による人為的な法律や制度（「偽道」）を排し、「天理自然の常則」に従うべきだと主張した。五・一五事件の思想的背景となったとも言われるが、彼は工作者というよりは純粋な思想家だった。実際、日帝は彼を訴追することはできなかった。事件に直接関与していなかったからである。

　権藤は、農村などの最小単位の共同体を「社稷（土地の神と五穀の神）」と呼び、これが自治の最小ユニットであると考えた。外部から押し付けられた法律（偽道）ではなく、その土地で自然に育まれた習慣やルール（成俗）を重視した。権藤の「君民共治」は、絶対的な権力者としての君主ではなく、象徴的な権威（天皇）の下で、全ての民が自治主体として横に繋がることを意味するのである。

一君万民とルソー的集権化（結束主義）の共通点　

中間団体の否定:

一君万民: 幕藩体制や士農工商といった封建的な「中間団体」や身分制度を否定し、すべての国民が「一君」に直結することを理想とした。これにより、藩という領邦国家的な枠組みを解体し、国民国家の形成を可能にした。
フランス革命初期: ル・シャプリエ法（1791年）などでギルドや同業組合といった中間団体を禁止した。これは、ルソーが『社会契約論』で説いた「一般意志（公益）」は、個別利益を追求する中間団体によって歪められるという思想の影響が強く出ている。

「平等」の名の下の均一化: