草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ -14ページ目

草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ

自虐…それは資本の国家を愛すること。。。自虐史観を乗り越えて、「日本」のソ連化を阻止しよう!
The Rising Multitude

Jacobin Magazine  とは:ジャコビンは、アメリカ左翼の主導的な「声」であり,政治、経済、文化に関する社会主義的な視点を提供しています。この印刷雑誌は四半期ごとに発行され、75,000 人の購読者を抱え、さらに毎月 3,000,000 人を超えるウェブ読者を抱えています。

「ジャコビン誌の登場は暗い時代における明るい光となっています。各号は、真剣な左派の視点から、実際に重要な問題についての鋭い、活気ある議論と分析を提供しており、それは新鮮で非常に稀です。理性と希望への本当に印象的な貢献です。」 ーーNoam Chomsky

―――Jacobin magzine web版のAbout Usより

 

03.13.2025

マフムード・ハリルの逮捕は、言論の自由に関する明白な問題であり、2つのことが明らかになった。第一に、右派は言論の自由を重視すると主張していたが、常に不誠実だった。第二に、左派はこの問題を決して譲るべきではなかった。

 

コロンビア大学の大学院生マフムード・ハリルは、昨年のガザにおけるイスラエルの残虐行為に反対する学生抗議運動で最​​も目立ったリーダーの一人だった。彼はグリーンカードを持っており、米国人と結婚していて、その女性は妊娠8か月である。

 

先週末、彼は移民関税執行局に逮捕され、1,000マイル離れたルイジアナ州の拘留施設に移送された。判事は、さらなる法的審査を待つ間、彼の米国からの退去を一時的に差し止めたが、トランプ政権は彼を強制送還すべきだと断固として主張している。

 

ハリルが「ハマスへの支援を結集していた」という主張は、意味のある証拠によって裏付けられていない。トランプとその取り巻き(そして実際多くの民主党員)は、イスラエルのガザでの大量虐殺戦争に抗議する人すべてに対して、万能の誹謗中傷として「親ハマス」という言葉を頻繁に使っている。かつてイラク戦争に抗議する人々が「親サダム」と中傷されたのと同じだ。ハマス自体に対してどれほど批判的であろうと、イスラエルによるガザの民間人への残酷な爆撃に反対するなら、あなたはハマスの同調者だ(とされてしまう)。

 

米国務省が公式に採用した反ユダヤ主義の定義は、あまりにも馬鹿げたほど広範かつ政治的なもので、シオニズムへの政治的反対(「ユダヤ人の自己決定権を否定する」)や、イスラエルと他の国々への「二重基準の適用」さえも明示的に含んでいる。このことを理解すれば、この非難はもっと納得できるものになる。

 

 

逮捕に対する実際の批判は瞬きすれば見逃してしまうほど沈黙していたが、非常に期待外れのソーシャルメディアの投稿で、シューマー氏(民主党院内総務)はコロンビア大学の学生抗議活動を「反ユダヤ的行動」と中傷した。抗議活動に参加した学生の多くがユダヤ人だったことは気にも留めなかった。

 

一方、トランプ政権は、ハリル氏が憲法で保護されている政治的発言の内容以外の理由で標的にされているなどと装うことを一度もしなかった。

 

議会の左派は、評価できる点だが、問題の核心を明確に認識している。例えば、ラシダ・タリブ下院議員は、「反対意見を犯罪とすることは、憲法修正第1条と言論の自由に対する侵害である。政治的意見を表明したという理由でグリーンカードを取り消すのは違法である。大量虐殺に抗議することは犯罪ではない。」と述べている。

 

タリブ議員と他の13人の民主党議員(イルハン・オマル、マーク・ポカン、ニディア・ベラスケス、デリア・ラミレス、ジャスミン・クロケット、サマー・リー、アヤンナ・プレスリー、ラティーファ・サイモン、グウェン・ムーア、ニケマ・ウィリアムズ、アル・グリーン、アンドレ・カーソン、ジェームズ・マクガバン)は、ハリルを「政治犯」と呼び、即時釈放を求める公開書簡に署名した。主流派民主党員の大半がこれに加わらなかったのは恥ずべきことだ。

 

ローザ・ルクセンブルクがかつて言ったように、「自由とは常に、そして特に、異なる考えを持つ者のためのものだ」。つまり、誰もが自分が受け入れる意見を持つ人々のための言論の自由を支持する(が),私たちの言論の自由へのコミットメントの試金石は、常に私たちが嫌悪する意見を持つ人々にもその信念を拡張するかどうかである。共和党と親イスラエル派の民主党の一部は、その試験に失敗したのだ。

 

にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

PVアクセスランキング にほんブログ村

草莽崛起 (The Rising Multitude)

 

 先日のエントリーでも紹介した穂積吾一について、前回とは別の資料を用いて簡単に紹介する。

 

東大教授上杉慎吉を指導者とする学生の恩想団体「七生社」(大正14年結成)の育成にあたり、この結社の学生宿舎「至軒寮」(戦後「新星学寮」と改称)の主監として、留学生の世話をする傍ら、アジア民族運動にも参加した。昭和32年(財)アジア学生文化協会を創設し、理事長に就任。さらにアジア文化会館を創設、アジア、アフリカラテンアメリカなどから2万人を超える留学生を受け入れ、国際交流に貢献した。 (コトバンク:)

 

 師である上杉慎吉は、 美濃部達吉の天皇機関説を激しく批判したことで知られる国家主義的憲法学者である。また、当時隆盛しつつあった左翼運動に対抗するために 東京帝国大学の学生,卒業生 を糾合し学生右翼団体「七生社」結成・指導した。穂積が寮監となった「至軒寮」はそもそもは七生社のメンバーが宿泊・研修する施設だったのである。

 コトバンクの紹介を読むとまるで戦前と戦後でその思想に大きな変化があったように思えるかもしれない。しかし、穂積は、すでに戦前期において、右翼運動の中で異彩を放っていた。この点について穂積の遺稿集である『内観録』の書評で小島晋治が次のように指摘している。

戦前、戦中にすでに朝鮮独立運動を支持,支援し,また加藤完治の満州移民計画を手伝うよう,先生が尊敬されていた古在由直東大総長から話があったさい加藤氏と激論し,それは中国人の不満とうらみを買う計画であるとして反対し,拒否するというまことに得難い態度がとれたのである。右翼人とされていた時代から,アジアの独立と繁栄への志向と実践は一貫していたのである。("『内観録 穂積五ー遺稿』を読んで":中国研究月報Vol. No. 459, 2022年08月17日)

 以前紹介した葦津耕二郎氏にも通じるものがある。いやそれ以上といってもよいだろう。実際に独立運動の支援までしていたというのだから。

 今回、読んでみようとするのは、穂積の戦後の論文である。なぜ穂積が日本機械学会の機関誌に寄稿したのか、確実なことは何も知らない。想像するにアジア学生文化協会を通じての技術者教育の対外援助などに関して学会との間で協力関係があったのではないだろうか。

 穂積は標記の論文の冒頭でアジア文化協会のアジア文化会館の役割についてこう述べている。

この会館は, 在日留学生の熱心な要望により「アジアの真の独立と共栄に役立てるために」民間の寄付で昭和35年6 月完成した. だからここでは, どの民族もどの個人も, みな自主平等である. ここでの日本人は長きにわたってわざわいを及ぼしたアジアの人々には「対等」とはいえないという謙虚さをもって,彼らに尽くそうというのである、

 

つづく

 

にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

PVアクセスランキング にほんブログ村

草莽崛起 (The Rising Multitude)

 

米国が実践した新軍事革命の影響
――イラク・中東戦争と朝鮮半島のゆくえ

季刊経済理論 第55巻第3号 2018.10

 

本稿では,その後の事態の進展をふまえ,以下の4つの問題を解明したいと思う。
①ブッシュ政権は,なぜにターゲットを北朝鮮ではなくイラク,アフガン,中東に絞りこみ,「対テロ地球戦争」という美名のもと,イラク・中東戦争を始めたのか。②この戦争が,泥沼化し,米国史上最長の戦争となったのはなぜか。③この戦争は,米国と世界の情勢にどのような影響を及ぼしたのか。④2018年に入って,朝鮮半島では,MAD(交戦国の共滅をもたらす)型の核抑止力の北朝鮮による獲得と,韓国におけるキャンドル革命の実績に導かれる形で,歴史的な変化が始まった。この事態をどう評価したらよいのか。

 

私は,自然主体的唯物論・アニミズム的唯物史観の一元哲学に立脚したうえで,政治と経済,文化と自然とを統合する観点から事態の変化を捉えることの大切さを説いてきた。この観点に立ち,「規制下の帝国主義」の生き残り活動という視角から米国資本主義の運動を捉えたいと考える。

 

石川は,レーニンの『帝国主義論』の再検討を呼びかけて,次のように述べる。①第2次世界大戦後の植民地体制の崩壊を受けて,植民地支配を特徴とする『帝国主義』の時代は基本的に乗り越えられた。②『ポスト帝国主義』への資本主義の移行を可能にしたものは,独占資本主義の侵略性を抑止する各国内外での政治的上部構造の変化であった。③ただし独占資本主義固有の侵略的本性は継続しており,個々には様々な帝国主義的政策への固執や逆流は生まれうる。④特に米国のばあい,常時戦時体制を求める経済構造が残存しており,帝国主義的政策への固執が特別に強いことに留意・警戒すべきだと。

 

第2次大戦から1975年頃まで断続的に続いた植民地体制の崩壊は,イギリス・フランスといった諸国には深刻な打撃となり,帝国主義的な政策の継続は難しくなった。/しかし米国のばあい,帝国主義的な政策を継続するにあたって,有利な条件に恵まれていた。米国のばあい,軍事研究開発の成果を活かして,これまでの領土空間とは異なる新しいタイプの空間を作り出し,「事実上の植民地」のように利活用できる方式を開発したからである。

 

新しいタイプの植民地的空間とは次の3 つであった。/すなわち①極微――原子核エネルギーの空間,②極大――宇宙空間、③極微と極大という2つの空間を接合・融合することで生まれた電子(サイバー)空間。米国は,これら3種の空間を「事実上の植民地」として差配するとともに,これら空間の利活用をどの国にどこまで認めるか,認めないかを裁定するパワーも独占してきた。

 

 確かに新たに創出された、あるいは資本に包摂された「3つの空間」なのだが、これを直ちに「植民地」とすることに飛躍はないだろうか。投資や資源収奪の対象とはなりえるが…。

 

 

 

にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

PVアクセスランキング にほんブログ村

草莽崛起 (The Rising Multitude)