「資本主義の限界がきたらどうアップデートしていくのでしょうか？」

《資本主義民主主義の金融支配層そして共産資源国金融支配層てなんかパソコンでいう古いOSを新しいOSにアップデートするのとおなじですか？
資本主義にも限界があり古い既存のOSじゃ新しい技術を生かせません
新しくアップデートすることで既存の金融支配層がかわらないと古いままで共産金融主義の金融支配層つまりロシアや北朝鮮みたいになるとおもいますけど
共産資源国でもドバイは戦争を好むアメリカネオコン資本主義とちがいテクノロジーにちからをいれてます資源がある国はそれでいいとおもうけど日本みたいに資源に乏しい国は古い体制のまま後進国となるしかないのでしょうか？

パソコンも新しいシステムを導入するときにアップデートして変更しますが、資本主義の限界がきたらどうアップデートしていくのでしょうか？

このまま資本主義の限界までほっておいてまた貧しい人たちは戦争にかりだされるのでしょうか？》

今日の社会情勢に鑑みて極めて重要な二つの問題を提起して頂いたと考えます。

1.バージョンアップにとどまらない、根本からの転換とはどんなものか？
2.そのような転換を実現するために、今からできることは何か？

当然ですが、僕自身この二つの問いに対する完璧な回答を持ち合わせてはいません。未整理、不完全ながら、現時点での見解をご笑覧いただき、御高評を頂ければありがたく存じます。

1.根本からの転換とはどんなものか？

いわゆる「旧共産圏」も含め、世界は今や金融貴族の支配下にあります。しかし、それを根底から支えているのは、産業資本であり、さらに深く掘り下げれば、労働する諸個人自身です。我々が自分たちの労働力を資本に売り渡している事実のうちに金融支配の根本原因があると考えます。

「旧共産圏」と「自由主義圏」の相違は、雇い主が、政府自治体のような公的セクター、その所有する企業であるか、民間企業であるかという違いだけで、労働する諸個人の大半は、賃金労働者であるという点では、根本的に同じでした。

したがって、国家資本の形態をとるか、民間資本の形態をとるかという形の上だけの違いを除けば、労働力の再生産費を支払って購入した他人の労働力を消費して支払いった再生産費を超える価値を生産させ、その差額を剰余価値として受け取り、さらにそれを再投資して同様のことを繰り返すことで資本を増殖させていくという経済システムの根本も両者において変わりはありませんでした。

蓄積された剰余価値が産業資本が使いこなせないほどのレベルに達した結果、過剰資本は投機マネーなどに転化し「金融」の膨張とそこに寄生する者たちの力の強大化をもたらしています。

したがって、このような状況を根本的に転換するには、労働力を商品として他人売り渡すことをやめること、労働力を消費することによって生まれる再生産費を超える余剰分を公共的な管理の下に置くこと、この二つが不可欠であると思われます。ただし、その際、公共的な管理は、中央統制では実現できないことを肝に銘じるべきでしょう。端的に言えば、現場の自治、経済的自治を通じての公共的管理*でなければ
なりません。

*この点の詳細については、拙ブログの以下の記事とその続編をご参照下さい。
https://blogs.yahoo.co.jp/assocy/31512391.html

2.今からできることは何か？

上記の根本的転換の内容を端的に表現すれば、賃労働の廃止と経済自治の構築となります。それを実現するために今できることをとりあえず、二つほど上げます。

☆「協同労働のための協同組合」(労働者による協同出資、協同経営、協同労働で運営される経済組織)の設立、運営、勢力拡大。

☆その他の経済自治組織、例えば、労働組合、消費生活生協、福祉生協、フェアトレード団体、市民ファンドなどの社会的責任投資の実施機関、マイクロクレジットや地域通貨など貨幣や通貨の自治的活用の主体の設立、運営、勢力拡大。

差し当たっての考えは、こんなところです。