幸福の科学系の人のブログ:【討論で学ぶ】自民党「アベノミクス5年間の実績」の数字を検証する | 草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ

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自虐史観を乗り越えて、「日本」のソ連化を阻止しよう!

アメブロで、The Liberty webの記事をコピペで紹介している人がいました。この記事に関しては、書かれていることに間違いはないし、重要なポイントをわかりやすく説明してくれているので参考になります。


――自民党の政策パンフレッドに、アベノミクスの実績として「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」って書いてあったけど、

やっぱりアベノミクスって成功しているんじゃないの?

A: 普通の先進国は、その2倍成長しています。

安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)
は10%増えました。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えています。中国に至っては、50%も増えています。

(※)各国通貨による名目GDPの、
2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFのWorld Economic Outlook Databasesのデータを基に編集部で計算。

そもそも経済は、何もしなくてもある程度成長していくんです。
それぞれの企業が、大きくなろうと努力をするからです。

男子中学生が「サプリメントの効果で、
身長が1年で5ミリも伸びました。過去最高です」と周りに自慢したって、「他のクラスメイトはみんな1センチ伸びてますよ」という話です。背が伸びたことは評価するけれど、「サプリメントが効いた」とは言えないわけです。

日本が経済成長しているのは、「アベノミクスのお陰」
というより、日本人が頑張って働いたからです。むしろ、「消費増税」という"成長抑制剤"を飲んだせいで、周りよりも、成長スピードが遅かった。そのことは、素直に残念だし、もったいないと思います。


――自民党は、「就業者数も185万人増加」
とアピールしているけど。

A: 就業者が増えたことも喜ばしいけれど……これ実は、
リーマンショック前の水準に戻っただけなんです。

リーマンショック前の2007年に比べると、
増えた就業者数は28万人だけです(IMF統計より)。ちなみに28万人というと、今年の夏に富士山に登った人数が28万人らしいですよ。


――富士山……(笑)。アベノミクス、
ぜんぜん効いてないじゃん。

A: もちろん、
リーマンショック後の回復に一役買った面もありますし、そうはいっても28万人増えているので、「ぜんぜん効いていない」というつもりはないです。

ただ、「185万人増加」という数字は、
それを割り引いて見るべきだとは思います。


――自民党の政策パンフレッドに、「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」とも書いてあったけど、これはどうなの?

A: 求人が増えている理由は、景気がいいからではなく、「
仕事を辞める人が多いから」です。

高齢化による退職者の増加で、この5年間の間に、
労働力人口が5%近く減っています。だから企業は焦って求人しているのです。

「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」は、安倍首相が「国難」と言っている「
少子高齢化」の反映に過ぎないんです。


――「若者の就職内定率も過去最高」だとも書いてあったけど?

A: これも、少子高齢化の影響が大きいです。高齢化で「団塊の世代」
が大量に退職する一方、少子化で若者の人数も減っています。企業が、どんどん内定を出したくなるわけです。

それなので、「アベノミクスの業績か」と言われると、
やや疑問です。

2013年と比べた内定率の伸びも、「リーマンショックから、
回復しただけ」という面が大きいです。自民党がアピールする内定率は97.6%ですが、リーマンショック前は96.9%あったんです。それが経済危機で大きく落ち込んで、回復してきていた。底を打ったのは、アベノミクスが始まる前でした。


――「企業収益が、過去最高で26.5兆円も増えた」
っていうのは?

A: 企業の利益(経常利益)が増えたのは、
景気がいいからではありません。

というのも、売り上げの方は、ぜんぜん増えていないんです。
10年前の2007年に比べると、企業の売上は8%近くも減っています。

利益が増えたのは、「コストが下がった」など、
様々な理由が言われています。いずれにせよ、売上が増えたからではありません。


――「家計の可処分所得が2年連続で増加」
という数字もアピールされてたけど!?

本当の豊かさを測るために、物価の変動を差し引いた「
実質可処分所得」という数値で見ると、1年しか増えていません。それも、0.4%だけ……。

それより、消費増税の直後に4%近く減ってしまっているので、
0.4%だけ持ち直しても、家計は苦しいままです。

そもそも、物価 の変動を考慮した賃金である「実質賃金」という数字は、
下がり続けています。


――怪しいダイエット食品広告の数字には注意が必要だけど、
自民党のアピールにも注意が必要だなぁ……。

(西原瑛秀/馬場光太郎)》





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