草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ

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自虐…それは資本の国家を愛すること。。。自虐史観を乗り越えて、「日本」のソ連化を阻止しよう!
The Rising Multitude

「士は武士なり。君下に武士を立てて衆人直耕の穀産を貪り、若し之れを抗む者あれば武士の大勢を以て之を捕縛す。是れ自然の天下を盗むが故に、他の己れを責めんことを恐れてなり」(安藤昌益)

 



「侍をして国中にあらしむべからず」(播磨土一揆)




「君民の共に重んずる所は社稷である。社稷を重ぜざる民は民ではない。社稷を重ぜざる君は君ではない。」

「君を主とするから、暴君政治の弊が起る。民を主とするから、賤民政治の弊が起る。」

「憲法即ちコンスチチューシヨンといふ語は、本質といふ意味である。國の本質は、社稷の外にはない」 (権藤成卿『自治民範』平凡社、一九二七年、二七八~二七九頁)。

 



 

On the US and Israeli military attack on centres of the Islamic Republic

February 28, 2026 Latest, Statements

 

「イスラム共和国中枢へのアメリカとイスラエルの軍事的攻撃について」(抜粋)

 

 

People are pleased at the killing of officials and at the very fact of military attacks against the Islamic Republic, expressing their joy by sounding car horns, chanting slogans, dancing and in other ways. This atmosphere must be encouraged. The regime has announced the closure of schools and universities, and government offices have been partially shut down. In such circumstances, students, teachers and pupils, workers in production and service centres and office employees can stop work and launch a political strike, preparing themselves for further blows to the government. Under conditions of bombardment and military attacks, people must take care to avoid any gathering or action that endangers their safety. In all circumstances the atmosphere of protest must be maintained. Mutual aid and solidarity must be expanded as much as possible, and wherever feasible control of neighbourhoods and cities must be taken into people’s hands. In these conditions it is particularly important to place at the forefront, with full force, the effort to free political prisoners and those arrested in the recent protests.

人々は官僚の殺害、そしてイスラム共和国への軍事攻撃そのものに歓喜し、クラクションを鳴らしたり、スローガンを唱えたり、踊ったり、様々な方法で喜びを表現している。こうした雰囲気を助長する必要がある。政権は学校や大学の閉鎖を発表し、政府機関も部分的に閉鎖された。このような状況下では、学生、教師、生徒、生産・サービスセンターの労働者、そしてオフィスワーカーが仕事を中断し、政治ストライキを起こし、政府へのさらなる打撃を準備することができる。爆撃や軍事攻撃の状況下では、人々は自らの安全を脅かすような集会や行動を避けるよう注意しなければならない。いかなる状況下でも、抗議の雰囲気を維持しなければならない相互扶助と連帯を可能な限り拡大し、可能な場所では、地域や都市の統制を人々の手に委ねなければならない。このような状況下では、政治犯や最近の抗議活動で逮捕された人々の釈放に向けた努力を、全力で最前線に据えることが特に重要である。)

 

As a result of the military attacks, it is possible that the situation will quickly unravel, that the regime will lose control over society and that its capacity for repression will be severely reduced. We must prepare for such conditions in order to use any opportunity that arises for advancing against the regime and shaping broad and powerful mass protests.

(軍事攻撃の結果、事態は急速に錯綜し、政権は社会に対する統制力を失い、弾圧能力は著しく低下する可能性がある。私たちは、政権に対抗し、広範かつ強力な大衆抗議行動を形成するあらゆる機会を捉えるために、このような状況に備えなければならない。)

 

The Worker-communist Party firmly condemns any attack that harms the lives and property of the people. The party declares that the goal in all circumstances is the overthrow of the Islamic Republic, and calls on all activists and organisers of protests and movements, students and revolutionary youth to prepare themselves to organise the people, organise mutual aid, take control of neighbourhoods, cities and workplaces and services, and organise protests whenever and wherever conditions allow. The Islamic Republic must be overthrown, and this is the task of a united and organised people.

 

Worker-communist Party of Iran

28 February 2026

 

労働者共産党は、国民の生命と財産を侵害するいかなる攻撃も断固として非難する。党は、いかなる状況下においてもイスラム共和国の打倒を目標とすることを宣言し、すべての活動家、抗議活動や運動の主催者、学生、そして革命的な若者に対し、人民を組織し、相互扶助を組織し、地域、都市、職場、そして公共サービスを掌握し、状況が許す限りいつでもどこでも抗議活動を組織する準備をするよう呼びかける。イスラム共和国は打倒されなければならない。これは団結し組織された人民の任務である。)

労働者共産党(イラン)

2026年2月28日

 

 

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莽崛起(The Rising Multitude )

 以下に訳出するのは、1922年に国際連盟が制定した「パレスチナ委任統治条項」の抜粋である。抜粋は、主としてJewish national homeやJewish agencyの位置づけにかかわる分に限定した。多様な住民から構成される「包括的」ともいうべきパレスチナの一部というJewish national homeやJewish agencyの位置づけは,この後もチャーチル白書やマクドナルド白書で繰り返し表明されている。

 

[第2条] The Mandatory shall be responsible for placing the country under such political, administrative and economic conditions as will secure the establishment of the Jewish national home, as laid down in the preamble, and the development of self-governing institutions, and also for safeguarding the civil and religious rights of all the inhabitants of Palestine, irrespective of race and religion.

(委任統治者は、前文に規定されているようにユダヤ教徒の民族的根拠地の設立と自治機関の発展を確保するような政治的、行政的、経済的条件の下に国を整備する責任を負い、また、人種や宗教にかかわらずパレスチナのすべての住民の市民権と宗教的権利を保護する責任も負う。

 

 明らかにユダヤ教徒は、パレスチナ住民の一部として位置づけられている。Jewish national homeは、独立した主権国家ではなく,ユダ教徒のコミュニティ(各種のイシューブ)を指していることがわかる。

 

[第4条]An appropriate Jewish agency shall be recognised as a public body for the purpose of advising and co-operating with the Administration of Palestine in such economic, social and other matters as may affect the establishment of the Jewish national home and the interests of the Jewish population in Palestine, and, subject always to the control of the Administration, to assist and take part in the development of the country .

適切なユダヤ機関は、ユダヤの民族的根拠地の確立とパレスチナのユダヤの利益に影響する可能性のある経済的、社会的およびその他の問題に関してパレスチナ行政に助言し協力する目的で公的機関として認められ、常にその行政の統制の下で、国の発展に対して支援し、参加するものとする。)

 

 「適切な」ユダヤ機関は、「包括的」ともいうべきパレスチナ行政(イギリスによる委任統治--ただしそれは現地の多様な全住民の自治を促すものとされている)の統制に服し、これに参加するものと位置付けられている。やはり、ユダヤ系住民単独の主権が認められているわけではないのである。

 

The Administration of Palestine, while ensuring that the rights and position of other sections of the population are not prejudiced, shall facilitate Jewish immigration under suitable conditions and shall encourage, in co-operation with the Jewish agency referred to in Article 4, close settlement by Jews on the land, including State lands and waste lands not required for public purposes.

(パレスチナ行政は、住民の他の層の権利と地位が損なわれないことを保証しながら、適切な条件の下でユダヤ人の移住を容易にし、第 4 条で言及されているユダヤ機関と協力して、国有地や公共目的に必要のない荒地を含む土地へのユダヤ人の密接な定住を奨励するものとする。

 

 この条項もother sections of the populationという部分から、将来独立するはずのthe countryがユダヤ系市民が単独で構成するものではないことがわかる。

 

[未完]

 

 

 
《資本主義においての格差について質問したいです。資本主義が関係なければ、世の中の仕組みと読みかえて回答をください。
 
世の中、お金を持っている人は自分に投資をすることができますが、所得が低い人は自分に投資する余裕などはなく、所得を上げるのは厳しいと思います。やはり、お金があればいろいろな経験(人付き合い・留学・専門学校に通う)ができ、それに見合った収入のアップが望めますが、お金に余裕のない人ほどそれがしにくいです。やる気があるだけでは自分の能力を伸ばすことができません。 私はやる気がある人は、成長することができる制度ができればよいと思いますが、実際このような制度はなかなかないと思います。
 
また、お金持ちの人がいれば、貧困の人もいるというのはなんとなく分かるのですが、これは解決できない問題なのでしょうか? 例えば、日本のお金が10あるとしたら、6割はお金持ちの人に渡って、4割は貧困層に渡るとします。このとき、日本のお金を11に増やして貧困層の配分を5割に増やすことはできないのでしょうか?つまり、世の中の人を全てWin-Winにすることはできないのでしょうか?
 
でも、人の幸福度から考えれば、収入が増えたからといって幸福度があがるというのも違う気がします。。。
 
上記のことを踏まえて、これは資本主義が関係しているのでしょうか?また、資本主義以外の経済の仕組みは作ることができないのでしょうか?私には分かりません。 詳しい方がいらっしゃいましたらご回答いただけるとありがたいです。 》
 
素晴らしい質問です。まさに資本主義に深く関係する問題です。

《日本のお金が10あるとしたら、6割はお金持ちの人に渡って、4割は貧困層に渡るとします。このとき、日本のお金を11に増やして貧困層の配分を5割に増やすこと》

これは可能ですし、現実にもある程度までなら、実現してきた事柄です。ただ資本主義にはこのことを妨げる力も働いています。したがって、資本主義社会では、これを極めて抑制的にしか実現できないのです。

「win-win」を可能にするカギは、生産力の向上です。生産力が上がれば、僕たちが分け合う「パイ(全体の利益)」そのものが大きくなります。例えば、今まで「10」しかなかったパイが、生産力の向上によって「11」に増えたとしましょう。
以前は 6(富裕層)+ 4(貧困層)= 10 という配分だったものを、増えた分を貧困層に回して 6 + 5 = 11 に変える。これなら誰も損をせず、貧困層だけが豊かになれるはずです。理屈の上では、こうした「全員が負けない分配」は可能です。しかし、現実にはこれほど劇的な変更が行われることはありません。

なぜ、そう簡単にいかないのか。それは、増えたパイが「一旦はすべて企業の持ち物になる」からです。

資本主義では、労働で生み出した成果は、まず企業のものとなります。労働者はそこから「賃金」という形で一部をもらっているに過ぎません。たとえパイが10から11に増えても、増えた「1」をそのまま手に入れられるわけではないのです。その「1」をこちら側に引き寄せるには、賃上げ交渉をしたり、政府に税金を通じた再分配を要求したりと、企業から「取り戻す」プロセスが必要になります。

もちろん、企業も増えた分をすべて渡してはくれません。

結局、増えた「1」をめぐって激しい駆け引きが行われ、労働者の取り分は「以前のままの4」から「増加分をすべて手に入れる5」のあいだのどこかで決まることになります。

そして現実には、ご指摘いただいた自己啓発的投資の件とまったく同じように、お金のある側は政治状況をコントロールする上でも圧倒的に優位ですから、実現する配分は、長期平均的には、7:4に近い値になってしまいます。

最後に、収入と幸福度の関係ですが、これも全くご指摘通りです。生産性向上の成果は、賃金上昇とか所得再分配という形態以外でも受け取り可能です。資本主義の枠さえ外せば。

生産性が向上すれば、1時間ごとに生産される価値が増えます。例えば、10人の労働者を8時間ずつ働かせ、したがって延べ労働時間で80時間を投入して800の価値を生産していた企業があったとします。生産力が向上して同じ条件で1600の価値が生産できるようになった時、資本主義の枠を外して考えれば、一人あたりの労働時間を短縮して4時間としても企業収益も働く人々の所得水準も従来通りで、労働する諸個人は、4時間の自由時間を得ることができます。

資本主義の場合、物の売れ行き次第で状況は変わります。価値は生産物の形で資本の手に入ってくるので、彼らをこれは販売して貨幣化しなくてはいけません。売れ行きが良ければ、従来通りまたはそれ以上の労働投入をして新たに生産される価値を以前より増やそうとしますが、景気が悪く、価値を含む生産物を倍増させてもすべて売ってお金に換えるのは難しいと考える場合は、資本主義企業も延べ労働時間を減らします。

つまり、80時間を例えば40時間に減らします。しかし、資本主義の場合、このような状況で労働者一人当たりの負担が減ることはありません。なぜなら、資本主義的企業は、このような場合、労働者一人当たりの負担は減らさずに、労働者の数のほうを削るからです。
 
 
【生産性は2倍に上がるが、売上増が見込めない場合】
 
8時間×10人(80mh)→800万円 ※ mhは「マンアワー」と読みます。

8時間×5人(40mh)→800万円

(1mhの生み出す価値は、生産性向上によって10万円から20万円にアップしています)
 
5人の労働者に「失業」という「強制的な自由時間」が押し付けられることになります。
 
同じ条件でもっと悪いシナリオもあり得ます。
 
 
現役労働者:10時間×4人=40mh(800万円)
失業者:6人
 
 
現役労働者には、以前よりも長時間の労働が押し付けられ、失業者がさらにもう一人増えます。
 
結論的に言って、資本主義に於いては、パイが大きくなっても、それだけでは、格差が緩和されるとは限りません。この社会の根本的な問題は、成果物の分配の仕組みにあるのではなく、それを生み出す際に投入される労働力の扱われ方にこそあるからです。
 
どれだけの数の労働力を購入し、どれだけの時間使用するか、そしてそれによって何をどれだけ作るかの究極の決定権は、資本の側にあります。
 
労働する諸個人が、自分達でそれを決めることができて、より多くの人が、それぞれより少しずつ働き(ワークシェアリング)、それぞれが必要とするものを必要ようなだけ作る事ができれば、過重な労働負担、失業、ニーズの不充足等が同時的に解決できる可能性が生まれます。
 
 
 
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共産主義の歴史の大半そうでしたね。18世紀ごろまでは、しかし、19世紀にはいってそのような共産主義は「粗野な共産主義」として批判されるようになります。

財産の均分を要求することは、私有財産の否定であるどころか、私有財産の本質の貫徹です。なぜならそのような要求をする人間は、自分の占有物にだけ関心を持ち、他人の生命活動の豊かさを喜びとはしないからです。

それは必然的に人間性の否定に行き着きます。

以上は、マルクスによる「粗野な共産主義」への批判です。そして、この内容はまさにあなたのご指摘と一致しています。

 
 
 
 
莽崛起(The Rising Multitude )
 
 さらに8年が経過しました。再度一部手直し。自民党政治の一貫性がよくわかります。手直しはごく一部で、あとそのまま通用しそうなんですよね。
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 政権復帰した自民党の憲法改悪策動、目が届きにくかった「家族」「政策」に再び光を当てて下さった杉田水脈議員に感謝。以下は、2010年1月7日付の旧稿(一部手直し)。

|自民党の「見なおし」論の基調となっているのは、「個人の、
|権利、尊厳よりも家族・共同体・国家への奉仕が優先され
|るべき」という意識です。議論に出席した議員からは、
|「夫婦別姓が出てくるような日本になったということは大変
|情けない」「家族こそが国家の基本」「女性の家庭をよくし
|ようという気持ちが日本の国をこれまでまじめに支えてき
|た」といった発言も見られます。しかし、家庭において個人
|としての女性の人権が抑圧されてきたことが、ドメスティッ
|クバイオレンスや、避妊・中絶・出産等に関する女性の権
|利と健康を損なってきました。そして国家もまた、「産めよ
|増やせよ」という国策のもと、女性の権利と尊厳を抑圧し
|てきたという事実があります。


http://www.jca.apc.org/ajwrc/programs/campaign/details/2004/savearticle24.html
政権交代によって、自民党の憲法改悪策動も一段落。しかし、草の根(?)バック・ラッシャーが同様の論理でジェンダーフリーの取り組みに相変わらず攻撃を仕掛けてきています。

しかし、それは彼らにとっても逆効果であるということをぜひここで学んでほしいと思います。

 
|離婚の高い国とか女性の雇用率が高い、同棲の多い国とか、
|あるいは、婚外子率の高い国というのが、一番出生率が低い
|と以前は言われていたんですが、しかし、20世紀末、21世
|紀初め、今になりますと、むしろその逆になっています。すな
わち、一番低い出生率、人口動態学者が最低出生率国と定義し
国々、すなわち超少子化の進んでいる国々、1.3を
|るような出生率の国々が、まさしく伝統的な家族という観
|念が強い国々なんです。すなわち、離婚率はそれほど高くな
|い国でありますし、結婚という制度がまだ重視されているよう
|な国でありますし、また、子どもたちは通常、結婚という制度
|の中で生まれています。そして、女性の雇用率もそれほどほ
|かの国と比べて高くないということで、どうも70年代に言わ
ていたことが、今や説明がつかないということで、逆転現象
見られます。
http://arch.asahi.com/sympo/syousika/05.html
上記の発言は、朝日主宰の少子化問題シンポでのイタリアの社会政策学者サラチェーノ氏のもの。彼女の口からは、エスピンアンデルセンの名前は出なかったようですが、サラチェーノさんの解くところは、実は、デンマークの同じく社会政策論が専門のエスピンアンデルセンによる福祉国家の3類型、自由主義レジーム、社会民主主義レジーム、保守主義レジームの比較論と重ね合わせることができそうです。サラチェーノさんが、超少子化国と指摘している国は、おおよそエスピンアンデルセンの分類では、保守主義レジームに当たる国なんですね。そして彼によると、保守主義レジームにおいては、社会福祉が国民一般の権利として政府によって保証される度合いは、社会民主主義レジームほど高くなく、他方民間市場での福祉サービス供給も不十分で、この点では自由主義レジームに劣るそうです。そこで、福祉はもっぱら家族を中心とする伝統的な血縁、地縁の共同体に押し付けられることになるというのです。

しかし、商品・貨幣経済の発展は伝統的な共同体を解体していきますから、社会的モビリティの高まりで地縁共同体は伝統的な形態ではもはや存在しませんし、家族も同じくモビリティへの対応の必要もあって核家族化してきていますから、どだい、家族が国家を支えるなんて無理な話なんですね。しかし、日本の家族は高度成長のおかげもあってなんとか高い貯蓄率や勤労意識の高さ等で、また、図々しくも自民党の誰かさんが指摘したように女性の過重負担によって、ある種のセーフティーネットとして機能してくることができたわけですが、今そのひずみのツケが、たとえば、若者の極一部での自立意識の低下という形で、現われているわけです。人によっては、親(多くの場合、金を父、世話を母)が面倒見てくれるのだから、結婚なんて必要ないし、就職だってパスってことになるわけです。

あるいは、自立を目指しても運もあったりしてうまくいかなかった場合に、実家に逃げ帰る前に、もう少し親に頼らずに頑張るためのサポートシステムがほとんどない、保守主義レジームの場合、躓いた人はそこで家族のもとへ帰らないとしたら、孤独に餓死するしかないかもしれないわけですね。

 
家族共同体の強調は、若者の家族依存(自立の遅れ=晩婚化+女性の過重負担)で家族の未形成や崩壊をかえって促進しています。
 
 ジェンダー・フリーが日本をダメにした?
 盗人猛々しいとはよく言ったものです。