返済額がまだ上がっていない人ほど、今から備えてほしい理由

「2029年ショック」（連載：第３０回）

 

2024年春にマイナス金利が解除されてから、変動金利型の住宅ローンが今後どうなるのか、不安を感じている方は多いと思います。

ただ、ここで一つ知っておきたいのは、金利が上がったからといって、すぐに毎月の返済額が増えるとは限らないということです。

その理由の一つが、変動金利型ローンでよく見られる「5年ルール」です。

これは、金利が見直されても、毎月の返済額そのものはすぐには変えず、一定期間は据え置く仕組みです。

今の返済額が変わっていないと、ひとまず安心したくなるかもしれません。

けれども、実際には返済の中身が少しずつ変わっていることがあります。

返済額が同じでも、金利が上がれば利息の負担は重くなります。

その分、元金の減り方がゆるやかになり、ローン残高が思うように減らないことがあります。

つまり、目の前の返済額は変わらなくても、将来に向けた負担が少しずつ積み上がっていくことがあるのです。

こうした仕組みを見ると、5年ルールの5年は安心して過ごせる期間というより、家計を整えるための準備期間と考えたほうが実情に近いかもしれません。

返済額が上がってから慌てるのではなく、まだ変わっていない今のうちに、家計にどれくらい余力があるか、貯蓄を増やせるか、働き方を見直せるかを少しずつ確認しておくことが大切です。

変動金利を選んだこと自体が問題なのではありません。

大切なのは、返済額がまだ変わっていないこの時間をどう使うかです。

次回は、実際のシミュレーションを見ながら、返済額や将来のローン残高がどのように変わりうるのかを、もう少し具体的に整理していきます。

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ファイナンシャルプランナー・IT講師

川淵ゆかり

厚生労働省　１級FP技能士

経済産業省　高度情報処理技術者

https://yukarik-fp.jimdofree.com/

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住宅ローンの繰上げ返済しなきゃよかった…金利上昇の恐怖に耐えかねた「焦り返済」で直面する絶望

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マイナス金利が解除されてからわずか２年半ですでに６回の利上げとなっています。

将来の住宅ローン返済に不安を感じている方は、

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【家計に迫る3つの変化】円安・レジ補助金・中古マンション価格下落をどう読むか

「2029年ショック」（連載：第２９回）

家計に影響するニュースが増え、将来への不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

2026年秋、家計に影響するニュースが同時に動いています。

円安進行、レジ改修費への補助金、中古マンション価格の下落——

一見バラバラに見えるこれらは、

実は「2029年に向けた家計の変化」を示す重要なサインです。

①     円安進行

　現在、158円後半台まで円安は進んでおり、今後さらに進むことが予想されます。

　円安が進むと、

→ 輸入品価格の上昇

→ 食料品・日用品の値上げ

→ 家計の固定費がじわじわ増える

など、家計支出に大きな影響が出てきます。

企業も原材料費が上昇するため、コストカットを強いられ、人件費などの見直しとなると収入にも影響が出てくる可能性があります。

イベントが増える年末に向けて、円安による物価高が進行すれば、楽しさも半減しますし、来年春から予定されている消費税減税による効果も実感しにくくなるでしょう。

例えば、食料品の輸入割合が高い冷凍食品や小麦製品は、円安の影響を受けやすく、年末にかけて値上げが続く可能性があります。

②     レジ改修費への補助金

わずか2年間の消費税減税（時限措置）のために、大きなお金が動こうとしています。2019年の「軽減税率＋ポイント還元」のときには、

・レジ改修費：3,000億円以上

・中小企業向け補助金：1,000億円以上

・自治体システム改修：数百億円規模

結果、2019年の軽減税率導入時の公費は、政府資料・報道ベースで4,000〜5,000億円規模の公費が使われました。

そして今回の消費減税では、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改修費用として最大350万円を補助することがわかりました。

こういった補助金などは、国の財政悪化につながりますから、長期金利をさらに押し上げることに繋がります。

長期金利の上昇は「円安⇒物価上昇」となり、結果的に家計負担が増え、これも消費減税の効果を薄めることになります。

③     中古マンション価格下落

東京都の中古マンション価格が28カ月ぶり下落した、との発表がありました。

金利上昇で住宅ローン負担が増えていますし、令和９年の税制改正では新築マンションの短期売買への課税強化も公表されましたので、マンション価格低下が始まったのかもしれません。

マンションなどの不動産価値の下落や金利上昇による住宅ローンの返済額アップのダブルパンチは、売却予定の人には利益を減らしたりオーバーローンリスクを大きくしたり、といったデメリットが出てきます。

もし売却を検討している場合は、金利動向と地域の価格推移を必ずセットで確認してください。

【まとめ：2029年までにできることを考える】

これら3つは、すべて「家計の変化」を示すサインです。

2029年には、

・住宅ローンの5年ルール終了

・ITスキル格差の拡大

・消費税減税の終了

が重なるため、今のニュースを“点”ではなく“線”で見ることが大切です。

残り２年半。

支出を減らすだけでなく、収入をどう確保していくかも併せて計画・実行していく必要があります。

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ファイナンシャルプランナー・IT講師

川淵ゆかり

厚生労働省　１級FP技能士

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