住宅ローン利用者が知らない『2029年問題』の正体

 

「毎月の返済額が変わっていないから大丈夫」と安心していませんか?

実はその裏で、あなたの家計を蝕む『見えない利息』が膨らみ続けているかもしれません。

 

第1回:「5年ルールの甘い罠」はこちらからどうぞ。

第2回:「利息が1,300万円増える日」はこちらからどうぞ。

第3回:「老後破綻の分岐点(デッドライン)」はこちらからどうぞ。

第4回:「なぜ銀行では将来の返済額を教えてくれないのか?」はこちらからどうぞ。

第5回 繰り上げ返済は救いになるのか?想定外の落とし穴

第6回 もうひとつの2029年問題 スキルと収入の崖っぷち

第7回 デジタルギャップの正体と「掛け算」の生存戦略(解決編)

第8回 長期金利の真実。住宅ローン金利の将来展望と「消費税はなぜ減税されないか?」

 

 

【最終回】固定への借り換えシミュレーションと、私たちの「最終回答」

 

 前回までは、金利上昇による変動金利型ローンのシミュレーションを自作アプリ「LoanVisualizer」を使ってご紹介してきました。

最終回となる今回は、いよいよ多くの方が気になっている

借り換えは、結局した方がいいのか?

この問いに、具体的な数字でお答えします。

 

今回はいくつかのパターンで、借り換えのシミュレーションを行い、比較してみます。

 

 

■ 借り換えの基本的な考え方

 

変動金利から固定金利へ借り換える場合、多くの人は 借り換え後の金利の方が高くなる ことが一般的です。

つまり、

- 「今後、変動金利は上がらない」 と考える人 → 借り換え不要

- 「変動金利はこれからも上がる」 と考える人 → 借り換え検討の余地あり

という判断軸になります。

2026年1月時点でのフラット35(最頻金利)は 2.08%。

もしあなたが「変動金利はここまで上がらない」と考えるなら、借り換えは必要ありません。

しかし、政策金利はすでに 0.85%上昇 しており、今後も上昇が続く可能性は高い状況です。

そこで今回は、2028年4月に 2.35% まで上昇するケースを想定して比較します。(第1回参照)

 

 

■ 3つのケースで比較:借り換えの効果は「残期間」で大きく変わる

 

借り換えの効果は、残りの返済回数が多いほど大きくなる という特徴があります。

そこで、代表的な3つのケースで比較してみます。

 

<借り入れ事例>

借入額:4,000万円 当初借入利率:0.5% 返済期間:35年 変動金利型

ボーナス返済なし  元利均等返済

毎年4月・10月に金利見直し  5年ルール・125%ルール適用あり

現在の毎月の返済額:103,834円

 

※    いずれも2026年1月に全期間固定ローンに借り換えた場合で試算しています。

※    総返済額と利息分は、2026年1月~完済までの合計額です。

※    35年ローンの返済回数は全420回。

 

① 2023年4月に返済開始(残387回)

ローン残高:37,380,601円

- 変動金利のまま

総返済額:53,346,184円(うち利息 15,965,583円)

 返済額の変化 103,834円⇒129,792円(2029年4月)⇒144,129円(2034年4月)

- 34回目で固定へ借り換え

総返済額:51,340,542円(うち利息 13,959,941円)

 返済額:132,663円

→ 利息が約200万円減少

 

② 2013年4月に返済開始(残267回)

ローン残高:26,429,379円

- 変動金利のまま

総返済額:33,702,064円(うち利息 7,272,685円)

  返済額の変化 103,834円⇒129,792円(2029年4月)⇒130,149円(2034年4月)- 154回目で固定へ借り換え

総返済額:33,037,686円(うち利息 6,608,307円)

 返済額:123,737円

→ 利息が約66万円減少

 

③ 2003年4月に返済開始(残147回)

ローン残高:14,916,795円

- 変動金利のまま

総返済額:17,000,149円(うち利息 2,083,354円)

 返済額の変化 103,834円⇒119,913円(2029年4月)※以降上昇なし

- 274回目で固定へ借り換え(フラット20:1.71%で計算。)

総返済額:16,544,235円(うち利息 1,627,440円)

 返済額:112,546円

→ 利息が約45万円減少

 

なお、借り換えには数十万円の手数料がかかりますので、ご注意ください。

 

 

■ 変動→変動の借り換えはどうか?

最近は「0%台の変動金利に借り換えませんか?」と勧められるケースもあります。

ただし、

- 優遇金利がいつまで続くかの確認が必要。

- 政策金利が上がれば確実に金利は上昇する。

- 優遇期間終了後は返済額が急増するリスクがある。

という点から、将来の金利上昇リスクは残ったまま です。

 

■ 借り換え判断で絶対に比較すべき3つのポイント

利息の差額だけで判断すると失敗します。

必ず次の3つを比較してください。

- 定年退職時のローン残高

- 老後の毎月の返済額

- 完済までの家計の変動(教育費・物価・収入・働き方)

借り換えは「家計の未来をどう守るか」という、人生設計そのものです。

 

■ 金利予測は誰にもできない。だからこそ「複数パターン」で考える

どんな金融のプロでも、金利の未来を断言することはできません。

だからこそ、

複数の金利パターンでシミュレーションすることが、家計防衛の最強の武器になります。

LoanVisualizerは、まさにそのためのツールとして作りました。

 

■ 最後に:あなたの家計の未来を「見える化」してみませんか?

今回の連載を通してお伝えしたかったのは、

“知らないまま返済を続けることが、いちばん危険”

ということです。

もし、

- 自分のローンはどうなるのか

- 借り換えした方がいいのか

- 老後の返済は大丈夫なのか

少しでも気になる方は、ぜひ一度シミュレーションしてみてください。

あなたの家計の未来が、数字ではっきりと見えてきます。

 

 

これまで連載を読んでくださり、本当にありがとうございました。

年始にはプレゼント企画やキャンペーンも予定していますので、ぜひ続けてお読みください。

 

ファイナンシャルプランナー・IT講師 川淵ゆかり

厚生労働省 1級FP技能士

 

 

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住宅ローン利用者が知らない『2029年問題』の正体

 

「毎月の返済額が変わっていないから大丈夫」と安心していませんか?

実はその裏で、あなたの家計を蝕む『見えない利息』が膨らみ続けているかもしれません。

 

 

第8回 長期金利の真実。住宅ローン金利の将来展望

 

 前回までは、金利上昇による変動金利型ローンのシミュレーションを自作アプリ「LoanVisualizer」を使ってご紹介してきました。

 

第1回:「5年ルールの甘い罠」はこちらからどうぞ。

第2回:「利息が1,300万円増える日」はこちらからどうぞ。

第3回:「老後破綻の分岐点(デッドライン)」はこちらからどうぞ。

第4回:「なぜ銀行では将来の返済額を教えてくれないのか?」はこちらからどうぞ。

第5回 繰り上げ返済は救いになるのか?想定外の落とし穴

第6回 もうひとつの2029年問題 スキルと収入の崖っぷち

第7回 デジタルギャップの正体と「掛け算」の生存戦略(解決編)

 

 

2024年3月のマイナス金利解除から2025年12月までに、政策金利は次のように上昇してきました。

 

 政策金利は変動金利型ローンの金利の指標になります。

 そして、政策金利はすでに4回、合わせて0.85%の上昇となっています。

 ですから、上昇の時期は金融機関によって違うにしろ、変動金利型ローンは同じように上昇をしていきます。

 さらに、2025年は長期国債の金利の上昇も目立ちました。

 この長期金利は今後もまだ上昇する気配があり、短期金利はこれに追随する形で上昇しますので、長期金利が上昇している間は、変動金利型ローンも上昇すると考えていいでしょう。

 長期金利は、政策金利のように日銀が直接コントロールできるものではありません。市場の需給や海外金利、インフレ期待などの影響を受けて動くため、政策金利と同じ方向に動くとは限らず、タイミングもずれることがあります。

 このため、変動金利型ローン利用者は、政策金利と併せて、長期金利の動向にも注視しておく必要があります。

 

 

なぜ、消費税は減税されないのか?

 物価が上がり続け、家計のやりくりが苦しくなっているご家庭も多いと思います。

 そのため「消費税を下げてほしい」という声が強まっていますが、実際には減税の動きは見えてきません。

 その背景のひとつに、消費税を下げると日本国債の信用力(=格付け)に影響が出る可能性がある という問題があります。

 実際、約10年前の2014年12月、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」へと1段階引き下げました。

 さらに2015年には、他の2社(S&P、フィッチ)も日本国債を1段階引き下げています。

 このときの主な理由は、予定されていた消費税10%への増税が延期され、日本の財政に対する信頼が揺らいだことでした。

「税収が予定より入らない → 国の借金を返す力が弱まる」と判断されたわけです。

 その結果、日本国債の格付けはG7(主要先進7カ国)の中でイタリアに次いで低い水準になってしまいました。

 国債の格付けが下がると、日本企業の格付けにも影響したり、円安の進行や国債金利の上昇につながる恐れがあります。

 こうした理由から、消費税の減税は、国債のさらなる格下げにつながるリスクがあるため、政府としても簡単には決断できないテーマなのです。

 

 

2030年問題も国債に影響。すでに国債に頼れない状況に。

 

 さて、「2030年問題」をご存知でしょうか?

65歳以上の高齢者が総人口の約3割を占め、労働力不足や社会保障費の増加など、社会経済全般に広範な影響が生じると予測されています。

そして、団塊世代がすべて80代に突入する年です。

 この年からはさらに医療費や介護費の増大が予想されますが、すでに国債発行には頼れない状況になっているのです。

 

 かつては国債の買い手だった保険会社は国債の購入量を控えるようになりましたし、日本銀行もすでに国債の半分以上を保有している状態です。

 2014年の黒田総裁の時期はまだ国債を買う余裕があったのですが、すでに購入の余裕はなくなっていますし、無理な日銀の追加購入は市場不全を引き起こす恐れがあります。

 

 日本は、以上のような理由から、以前のような大規模な金融緩和を行える余地はなくなっており、「景気が悪くなったらまた金利は下がるだろう。」とも言えない状況になっているのです。

 

 前述のとおり、長期金利の上昇の後追いの形で短期金利は上昇していきます。

 住宅ローン利用者、とくに変動金利型ローンの利用者の方は、長期金利の動向にも注視してローン計画を立てるようにしてください。

                                                                                            

 

 次回、**『【最終回】固定への借り換えシミュレーションと、私たちの「最終回答」』**を公開します。

 変動のままで耐えられるのか?それとも固定にすべきか?

 あなたの“最終判断”をサポートする内容です。

 

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ファイナンシャルプランナー 川淵ゆかり

 厚生労働省 1級FP技能士

 経済産業省 高度情報処理技術者(データベース・アプリケーションエンジニア)

 

 朝日新聞・羽鳥慎一モーニングショーにて住宅ローンコーナー出演

 

#住宅ローン #2030年問題 #赤字国債 #消費税減税 #変動金利 #社会保障 #川淵ゆかり

住宅ローン利用者が知らない『2029年問題』の正体

 

「毎月の返済額が変わっていないから大丈夫」と安心していませんか?

実はその裏で、あなたの家計を蝕む『見えない利息』が膨らみ続けているかもしれません。

 

 

第7回 デジタルギャップの正体と「掛け算」の生存戦略(解決編)

 

 前回までは、金利上昇による変動金利型ローンのシミュレーションを自作アプリ「LoanVisualizer」を使ってご紹介してきました。

 

第1回:「5年ルールの甘い罠」はこちらからどうぞ。

第2回:「利息が1,300万円増える日」はこちらからどうぞ。

第3回:「老後破綻の分岐点(デッドライン)」はこちらからどうぞ。

第4回:「なぜ銀行では将来の返済額を教えてくれないのか?」はこちらからどうぞ。

第5回 繰り上げ返済は救いになるのか?想定外の落とし穴

第6回 もうひとつの2029年問題 スキルと収入の崖っぷち

 

 

変動金利型ローン利用者の2つの”2029年問題”

 

 変動金利型の住宅ローン利用者にとって、2029年という年は、

 ・住宅ローンの返済額がアップする。(支出の増加)(第1回)

 ・デジタルギャップ元年による仕事の大きな変化の始まり(収入減少の危機)(第6回)

という説明をしてきました。

 

 特に、繰り上げ返済が効果をなさない(第5回)ことから、返済額アップを避けることができなくなり、働き続けることが非常に重要で難しくなってきますから、既存社員はいかにデジタルギャップをなくしておくか、が課題となってきます。

 

 今回は、これからの時代に中堅社員が、デジタル社会で生き残るためのヒントについてお話していきます。

 

 

ITスキルに負けない知識とは?

 

 デジタルギャップで今後苦しむ中堅社員は増えてくると思います。

 それでは、プログラミングなどのITスキルがあればそれでいいか、というと私は違うと思います。

 

 私は、2025年夏に住宅ローンシミュレーションソフト「LoanVisualizer」を開発しました。

 IT講師や元SEといったこれまでの経験や技術力があったからですが、これだけでは「LoanVisualizer」は完成はしなかったでしょう。

 併せて、FPとしての住宅ローンの知識があったからこそアルゴリズムが構築でき、プログラムが作成できたのです。

 

 新入社員がどんなにITスキルがあってもすぐに仕事に活かせるわけではありません。

 ですが、中堅社員の方々には、企業や社会に必要とされる“業務知識”があるのです。

 

 業務知識がなければ、新入社員に指示は出せませんし、AIも使いこなせないのです。

 必要とされる業務知識を持っている人間は、会社に利益をもたらす人材の宝です。

 業務知識そのものが“強み”であるのです。

 

 ですが、業務知識だけあっても、いつまでも通用するわけではありません。

 新入社員も経験を積んでいけば、やがては業務知識も身に付いていきます。

 ITスキルと業務知識を身に付けた社員は、やがては“業務改革”として、仕事のやり方を大きく変えてくる可能性もあるのです。

 すでに勤め先の“DX化”で、悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

 

 ですからこそ、既存社員の方には、今からITスキルを身に付けておいてほしいのです。

 社会人として生き残るためにも、新入社員に適した指示が出せるためにも、既存社員の方にはITスキルは必須です。

 

 自分たちが持っていないスキルを持って会社に入ってくる新入社員は、ある意味“脅威”です。そして、そういった新入社員とコミュニケーションを取ることはストレスになり、仕事に対するモチベーションを下げてしまうことも考えられます。

 さらに将来的にITスキルを持った人たちの割合は、年々増えていくのです。

 

 住宅ローンを返済し続けるためにも、今のうちにキャリアデザインを考えておきましょう。

 ITスキルだけでは勝ち残れませんし、業務知識だけでも勝ち残れません。

 「業務知識」×「ITスキル」の相乗効果は、収入アップの可能性と自信を与えてくれます。

 

 私は事務職から独学でITスキルを身に付けて、その後、SEに転職して経験を積んできました。

 文系だから、女性だから、といった違いはありません。

 最近はAIブームですが、AIに命令する文章(プロンプト)を考えることはむしろ文系の人の方が得意ではないでしょうか。

 

 勉強だけしても経験にはなりません。実際に仕事として活かしていかないと強みにはならないのです。

 みなさんが、もしプログラミングやデータ分析などの学習をした場合、是非、小さいプログラムを作ってみる、仕事に必要なデータベースを作ってみる、そんな所から始めてみてください。

 そういった小さな実績が経験となり、自分の自信につながっていきます。

 

 

住宅ローン世代を襲う教育費問題

 

 住宅ローンの返済費アップとともにお子さんの成長に伴う教育費アップも家計には大きな負担です。

 小学校~大学までにかかる教育費をみていきましょう。

※    教育費とは、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計としています。

・小学校: 公立なら6年間で約200万円、私立は約1,000万円

・中学校: 公立3年間で約150万円、私立で約420万円

・高校: 公立3年間で約140万円、私立で約290万円

 

なお、大学は、お子様の教育費の中で最も高額になる可能性があります。

 

 

※    これらの費用には、受験費用、入学金、授業料、生活費などが含まれます。

 公益財団法人 生命保険文化センター「ライフプラン情報ブック」より

 

 

30代・40代を襲う「ダブルケア」のリスク

 

ダブルケアとは、子育てと親等の介護が同時期に発生することをいいます。

出産年齢の高齢化で、育児と親の介護の時期が重なる人が増えています。

 

ダブルケアを行う人達は、30歳~40歳代が多く、男女ともに全体の約8割を占めています。住宅ローンを抱えた途端にダブルケアに入ってしまうような人もいるのです。

 

 私自身も住宅ローンの返済と母親の介護を10年以上も行っていた経験がありますが、介護の怖いところは、

・ある日、突然やってくる。

・終わりの日が見えない。

という2つのリスクが、家計や精神的にもダメージになっていくのです。

 

介護費用の内訳と平均は次のとおりです。

一時費用:平均47.2万円~74万円(住宅改修や介護用ベッド購入など)

月々の費用: 平均9.0万円

介護の場所によって費用は大きく異なりますので注意しましょう。

在宅介護: 平均月額5.2万円~5.3万円

施設介護: 平均月額13.8万円

また、介護度が上がるほど費用は高くなります。

要支援1の場合、月額平均4.1万円

要介護5の場合、月額平均10.6万円

※     生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)」(2024年度)

 

 

介護離職で家を手放すケースも。

 

 介護は家計にも大きく影響してきますが、特に大きな問題は「介護離職」です。

年間約10万人が家族の介護を理由に離職しており、このうち約8割が女性となっています。

ですが、住宅価格も高騰している近年、住宅ローンもペアローンなどで夫婦が助け合って返済する人も増えています。

突然の収入減で、住宅ローン破綻や家を手放すことのないよう、ライフプランを考える場合には、親の年齢や健康状態も考えておく必要があります。

 

 

在宅での仕事も可能なITスキル

 

 ITスキルは、高給を得られるチャンスがあるとともに、何といっても在宅での仕事ができることが育児や介護を担う人にとっては強みになります。

 今すぐに転職することはなくても、終身雇用制度の終焉や、人口減少に伴う企業数の減少で、住宅ローンの返済途中での退職や再就職が必要となるケースもあります。

 そのためには、ポートフォリオ(成果物)で自身の経験をアピールすることが、年収アップのポイントです。

 私は、安定性と需要の高い「Java」というプログラミング言語の講師を行っていますが、プログラムがちゃんと作れる人材の育成を目標としていますので、受講生に対してはポートフォリオとして提出できるプログラム作成を多く課しています。

 もし、皆さんがITスキルを得て、企業内のIT化やDX化に成功できたとしたら、そういった事実も再就職時には強いアピールポイントになるでしょう。

ITスキルを身につけたいけれど、何から始めればいいかわからない方のためにも、私が講師を務めるJava講座では、未経験からでも実務レベルのプログラムを作る経験を積めるように設計しています。

まずは、あなたの業務で『自動化できそうな作業』を1つ書き出してみてください。

その改善案を、Java講座の中で実際に形にしていくこともできるでしょう。

 ITの無料相談も行っていますので、HPの「お問合せフォーム」からお気軽にご相談ください。

 

 

次回、**『長期金利の真実。住宅ローン金利の将来展望』**を公開します。

 

 

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ファイナンシャルプランナー 川淵ゆかり

 厚生労働省 1級FP技能士

 経済産業省 高度情報処理技術者(データベース・アプリケーションエンジニア)

 

 朝日新聞・羽鳥慎一モーニングショーにて住宅ローンコーナー出演

 

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