企業が今すぐ欲しいミドル層管理職とは

ファイナンシャルプランナーの川淵ゆかりです。

40代に入るとお金の悩みが増えてきます。

・住宅ローン

・教育費

・物価高

・収入ダウン

50代に入るとさらに

・役職定年

・老後資金不安

も追加されます。

そして、自身のキャリアも気になる年代です。

今は初任給アップのために“黒字リストラ”も実施されており、大企業にいても定年まで保障されているとはいえません。

　さらに今年は“ホルムズ海峡封鎖”による原油高が企業に及ぼす影響は計り知れません。

企業が進めるコストダウン

　今年はさらにコストカットの意識が強まりそうです。

　人件費カット（ボーナスカット・早期退職）の他、業務プロセスの見直しなども行い、一人当たりの生産性アップも重要課題になってくるでしょう。

　特に今、企業で重荷となっているのは、金食い虫である“レガシー（古い）システム”です。

　企業は、“失われた30年”により、新しいシステムに入れ替えることもできずに改修しながら同じシステムを使い続けてきました。

　そのため、このレガシーシステムの問題点は、担当する会社や人間が途中で変わったことなどにより、ドキュメントが最新のものに整理されなかったことなどから“どこで何を処理しているのかがわからなくなっている”（ブラックボックス化）です。

　いざ、プログラムをちょっと改修しようと思っても、調査から入らなければならず、かなりの時間がかかり、外部に委託すると驚くような金額が請求されるのです。

　わかりやすいのは、今問題になっている消費税減税のシステム改修です。

　　↓

「なぜ、消費減税のシステム改修に１年もかかるのか？」

https://note.com/yukarik001/n/n12b807032a2c

企業が進めるレガシーシステム対策

　レガシーシステムを新しいシステムに入れ替えるのも簡単ではありません。

　レガシーシステムがどんな仕事をしているかを分析しなければ、新しいシステムへの移行は難しいのです。

　企業は今、DXの失敗などから“内製化”を進めています。

　多額の費用と時間がかかる外部委託ではなく、ITに強い人材を直接雇い、プログラムなどを分析させて、新しい機能を追加させたり、業務改善に役立てたりしようとする目的です。

　ですが、IT人材は2030年には約79万人も不足すると言われており、特に2029年に大学を卒業してくる“情報Ⅰ”世代（高校でセキュリティ・プログラミング・データ分析を習得）は取り合いです。

　この世代を狙って“黒字リストラ”で人員計画を進めている企業も存在するのです。

企業が欲しいミドル層とは

　つまり、企業が欲しいミドル層は、こういった“情報Ⅰ”世代のIT人材を使える人間です。

　レガシーシステムの管理は、ITスキルだけではできません。

　ミドル層の業務知識と長年の業務経験が必要です。

　ITスキルと業務知識を兼ね備えたミドル層も企業は喉から手が出るほど欲しいのです。

　そして、イラン攻撃などによる“地政学リスク”では、サイバー攻撃によるリスクも高まるため、企業のIT人材確保の動きは早まっているのです。

　2029年以降は、社内・社外ともITスキルのある人間の割合は年々増えていきますので、後れを取らないためにも今のうちにITスキルを習得してしまいましょう。

30代～50代は、キャリアの“分岐点”に立つ時期です。

レガシーシステム、内製化、情報Ⅰ世代の台頭。

企業の構造が大きく変わる中で、

「自分はこのままで大丈夫だろうか」と不安を抱える方が増えています。

私の無料相談では、

- 何から学べばいいか

- どのスキルがあなたの業務に直結するか

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を一緒に整理します。

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ファイナンシャルプランナー・IT教育設計家

川淵ゆかり

厚生労働省　１級FP技能士

経済産業省　高度情報処理技術者

（プロフィールは下記からどうぞ。）

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金利上昇だけじゃない！４０代から大きくなる住宅ローンリスク

金利上昇だけじゃない！４０代から大きくなる住宅ローンリスク

ファイナンシャルプランナーの川淵ゆかりです。

本日も読んでいただき、ありがとうございます。

週刊AERA様から取材を受けました。「50代の住宅ローン不安」

50代の住宅ローン、どこから崩れるのか｜川淵ゆかり

　50代で住宅ローンの不安は大きくなってきますが、実は表には出ていないだけで

40代から不安を抱えている人は多いのです。

　40代というと、ちょうどお子さんにお金がかかり始める頃。

　お子さんの希望はできるだけ叶えて上げたい親心ですが、塾や家庭教師、中学受験など出費は膨らんできます。

　さらに育ち盛りで食費も大きくなっていく時期と食料品などの物価高がWパンチです。

　高校無償化といっても授業料だけ。入学金・施設費・教材費などは自己負担です。

文部科学省の調査（令和5年度）によると、私立高校に通うためにかかる平均費用授業料が無償化されても、年間50万円程度の諸費用は発生します。

　さらに40代でも親の介護に悩まされている人も増えています。

　40代といっても親世代が70代となっているケースも多く、認知症等の発症で、教育費・介護費・住宅ローンのトリプルパンチとなってしまいます。

　会社側は若手確保で初任給アップの資金確保のため、40代、50代と進むにつれて、収入も上がりにくくなっていきます。

40代は「教育費・介護・物価高・収入頭打ち」が同時に押し寄せる時期です。

　「給料は上がらないのに支出ばかりが増える」40代・50代。

　もし、住宅ローンの返済が滞ってしまったらどうなるのでしょうか？

金利上昇よりも怖い優遇金利解除

実例として、一人目のお子さんができた後に住まいを購入した共働きのご夫婦が、その後、予定していなかった二人目ができ、奥さんの収入もストップしてしまい、返済を続けることができなくなった、というケースがあります。

怖いのは、滞納が続くことで優遇金利が解除されてしまうことです。

優遇金利が解除されるタイミングは各金融機関によって違いますが、優遇金利が解除されると、毎月の返済額は上がってしまい、再度優遇金利が適用されることはありません。

優遇金利は、金融機関が設定する基準金利（店頭金利）から一定の割合を引き下げる制度です。例えば、基準金利が2.475%で、優遇金利が1.7%の場合、実際の適用金利は0.775%となります。

このケースで、ローン残高が3,000万円で、返済期間が残り２５年だった場合の毎月の返済額は次のようになります。

・金利0.775%の時　：　110,032円

優遇金利が解除されてしまうと・・・

・金利2.475%の時　：　134,208円

この事例では、毎月の返済が一気に２万円以上も上がってしまいます。

毎月＋2万円ということは、年間で24万円の負担増です。

10年間なら240万円、25年なら600万円です。

　滞納するほど返済に困る家庭がこの負担に耐えられるでしょうか？

当然、優遇金利の幅やローンの残債額・期間によって上昇額は変わります。

金利上昇局面でもありますので、今後も基準金利自体が上昇していく可能性も大きいですから、さらに返済額は増えていく危険性があります。

特に今月(2026年４月) 27・28日には日銀決定会合が開かれますが、ここで変動金利型ローンの指標となる政策金利の上昇が検討されます。

もし、金利上昇となれば、基準金利（店頭金利）も上昇しますので、毎月の負担はさらに増えてきます。

ちなみに、0.25%金利が上昇すると、返済額は134,208円→138,086円まで上昇します。

　大事なのは、「この返済額が完済の年齢まで払い続けられるかどうか」です。

　40代でなんとか返済できる金額でも50代、60代と進むにつれて、返済が続けられるかどうかが重要です。

なお、滞納ではなく、優遇金利がローン全期間となっていない契約もあります。

　優遇金利期間が「当初10年間のみ」といった契約もありますので、一度確認してみてください。

「返済額は変わらないのに危機が進む」

これが今の住宅ローンの最大の問題です。

40代・50代の家計は“複合リスク”が重なる時期。

手遅れにならないうちに現在の返済計画を見直しておくことをおすすめします。

個別相談はこちらから受け付けています。　

「相談＝借り換えを勧められるのでは？」と不安に思う方も多いですが、

私の相談は“現状の整理”が中心です。

まずは今の返済計画が安全かどうか、一緒に確認しましょう。

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ファイナンシャルプランナー・IT教育設計家

川淵ゆかり

厚生労働省　１級FP技能士

経済産業省　高度情報処理技術者

（プロフィールは下記からどうぞ。）

https://yukarik-fp.jimdofree.com/

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住宅ローン10のチェックポイント → 2029年の返済額アップに備えていますか？

　変動金利型住宅ローン利用者の中には、４月に金利上昇の通知が来たご家庭もあると思います。

　マイナス金利が解除されてすでに４回目の金利上昇ですが、2029年に返済額が上がる前にシミュレーションできるよう、金利上昇の履歴はちゃんと保存しておいてください。

　今月下旬には日銀決定会合もあるため、さらに金利が上がることが考えられます。

　将来のために、住宅ローンチェックリストを作成しましたので、シャアいただき、多くの方にご利用いただければ幸いです。

＊＊＊

　住宅ローンの返済だけを考えたマネープランは危険です。

　教育費や老後費用なども併せて考える必要があります。

　お子さんがのびのび育つよう、ご自身がゆとりのある老後を過ごせるような住宅ローン計画にしましょう。

2029年の返済額アップと老後の家計を守るために、まずは現状をチェックしてみてください。

住宅ローンチェック１０

□    住宅ローンの返済額が上がる時期（年月）を把握している。

□    住宅ローンのアップ後の返済額を予想している。

□    住宅ローンは定年退職までに完済する。

□    住宅ローン完済までに収入ダウン（役職定年など）の可能性はない。

□    定年退職時のローン残高を把握している。

□    定年退職後の毎月の返済額を予想している。

□    お子さんの教育資金プランができている。

□    定年後のジョブプラン（働き方計画）がある。

□    インフレを考えた老後資金設計がある。

□    リフォームや修繕資金の準備計画がある。

チェックが入らなかった項目は、今日から1つずつ整えていきましょう。

将来の金利を予測することは難しいですが、ある程度は予想して返済額を見積もっておくことは可能です。

返済額がアップするまでの期間、定年退職までの期間にできることを考えておきましょう。

★住宅ローンや教育費、老後の生活費などの不安のある方ほど真剣に考えてみてください。

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ファイナンシャルプランナー・IT教育設計家

川淵ゆかり

厚生労働省　１級FP技能士

経済産業省　高度情報処理技術者

（プロフィールは下記からどうぞ。）

https://yukarik-fp.jimdofree.com/

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