すでにご存知の人も多いと思いますが、ふるさと納税が10月以降に改悪されます。
なので、ふるさと納税をするなら、9月中に終えておきましょう。
では、どんな感じで改悪されるのかを解説します。
主な改悪のポイントは２つ。
1つ目が、経費の厳格化。
今まで、地方自治体がふるさと納税に使える「必要経費」は、寄附金額の50%以下。
これには返礼品のコストも含まれており、返礼品は最大30%までとされていました。
しかし、2023年10月以降は、寄付を受領したことを示す書類の発送費用や仲介サイト事業者に支払う手数料、ワンストップ特例事務などの諸経費も寄附金額の50%以下にしなければなりません。
ということは、地方自治体としては経費を圧縮するか、返礼品の質を落とすかという選択となるわけですが、経費の圧縮には限界がありますので、どうしても返礼品の質を下げざるを得ないのではないでしょうか？
もう一つが、地場産の基準厳格化。
現在、返礼品は地元産であることが求められていますが、これがさらに厳格化されます。
原材料も地元であるものに限り、返礼品として認めるということになるようです。
つまり、今までは地元外の原材料を使ったとしても、地元で加工したものであればOKだったのが、これがNGになります。
具体的には、地元外の肉を地元で熟成させた熟成肉や地元外の玄米を地元で精米したもの…。
また、地元外の品に地元の品をセットにする場合、地元産が全体価格の70%以上でなければならないようです。
ということは、地元産の品を提供できる自治体の範囲がかなり狭まるのではないでしょうか？
つまり、これらの改悪により、返礼品の質や量が低下し、種類も減少する可能性があるということです。
ただし、これらの改悪は2023年10月1日以降なので、今年の9月までに寄付を行うことで回避することができます。