時短勤務で年金が減る？育休復帰後に“将来の年金受給額への影響を減らす”2つの制度（知らないと損）
育休明けの時短勤務は、子どもとの時間を守る大事な選択。
でも同時に、給与が下がる＝社会保険の等級（標準報酬月額）が下がることで、将来の年金額まで静かに下がる可能性があるのをご存じですか？
ただ安心してほしいのは、国はちゃんと“救済制度”を用意しています。
問題は「知られていない」「案内されない」ことがあるという点。
今日は、子育て世代が損をしないために、絶対に押さえておきたい2つの制度を、できるだけ分かりやすくまとめます。
こんにちは。
私は普段、共働き世帯の家計と資産形成の相談を受けています。
その中で、産休・育休明けのタイミングで必ず話題に上がるのが、「時短勤務にするかどうか」です。
そして、ここで多くの方が気にするのが、手取りの減少。
でも、もう一つ“後から効いてくる”論点があります。
それが、「将来の年金」です。
■ なぜ時短勤務で“将来の年金”が減ることがあるの？
時短勤務になると、給与が下がるケースがほとんどです。
給与が下がると、健康保険・厚生年金の保険料を計算する基準である「標準報酬月額」（いわゆる社会保険の等級）が下がりやすくなります。
標準報酬月額が下がると、毎月の社会保険料は軽くなる。
これは短期的には嬉しいです。
でも同時に、厚生年金の計算は報酬（標準報酬月額）をベースにするため、下がった状態が続くと、将来の年金額にも影響が出る可能性があります。
つまり、
「今の手取り」だけでなく「老後の受け取り」までつながっているということです。
結論（超シンプル）
時短勤務 → 給与が下がる → 標準報酬月額が下がる →（放置すると）年金が下がる可能性
■ 制度①：育児休業等終了時報酬月額変更届（社会保険料の負担を早めに軽くする）
まず、多くの会社で案内されやすいのがこの制度です。
育休が終わって復帰した後、時短勤務などで給与が下がった場合に、条件を満たせば、社会保険料（健康保険・厚生年金）の等級を早めに見直せる仕組みです。
会社（事業主）が日本年金機構に提出する届出で、提出方法は電子申請・郵送・窓口持参などが案内されています。
一次情報（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html
ここが落とし穴
この制度①だけで終わると、等級（標準報酬月額）が下がった状態のままになり、
将来の年金額が下がるリスクが残ることがあります。
■ 制度②：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（年金を“下げない”ための制度）
ここからが今日の本題です。
時短勤務で等級が下がると、年金額も下がる可能性がある。
じゃあどうするか？
その“対策”として用意されているのが、「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。
名前は難しいですが、考え方はこうです。
子どもが3歳になるまでの養育期間は、報酬が下がっても“下がる前の高い等級で年金計算していいですよ”
つまり、
保険料負担は軽くしつつ、将来の年金額を守るための制度なんです。
一次情報（日本年金機構・制度の概要）：
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
一次情報（日本年金機構・申請案内ページ）：
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20141203.html
一言でいうと
制度①＝今の社会保険料を調整する（手取りのため）
制度②＝将来の年金額を守る（老後のため）
目的が違うので、セットで知っておく価値があります。
■ なぜこの制度②は“知られていない”のか
正直、これが一番やっかいです。
制度②は、制度名が難しい。
そして、会社側としても毎年頻繁に使う手続きではない。
その結果、現場ではこういうことが起きます。
・人事担当が制度②を知らない
・「前例がないので…」と言われる
・社労士さんでも「それは初めて聞いた」というケースがある
・結果、案内されず、申請されないまま時短期間が過ぎる
でも、ここは強く言いたい。
「会社が知らない」＝「制度がない」ではありません。
国（日本年金機構）が一次情報として制度を公開しています。
だから、もし社内で話が止まったら、感情で押すより、URLを添えて淡々と確認するのが一番早いです。
参考（制度概要）：
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
■ 申請で損しないための“現実的な動き方”
子育て中は忙しいです。
「制度は分かったけど、結局なにをすればいいの？」となりますよね。
ここはシンプルにいきます。
やることは“人事にセットで確認する”だけです。
人事に確認する2点
① 育児休業等終了時報酬月額変更届（制度①）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html
② 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（制度②）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
もし「そんな制度は聞いたことがない」と言われたら、
申請案内ページ（手続きの入口）も一緒に渡すとスムーズです。
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20141203.html
■ 人事に送る“そのまま使える”一文（コピペOK）
お世話になっております。育休復帰後に時短勤務となり報酬が下がる予定のため、
「育児休業等終了時報酬月額変更届」の手続きを確認したいです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html
併せて、将来の年金額への影響を避けるため、
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（3歳まで）」の申請も可能か確認をお願いします。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
申請案内： https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20141203.html
■ 最後に：国は制度を用意している。でも“教えてはくれない”
子育てって、ただでさえ情報過多です。
仕事、保育園、病院、家事、寝不足……。
その中で「年金の制度まで調べる余裕なんてない」と感じるのも当然。
でも、ここだけは現実として知っておきたい。
国は制度を用意している。
でも、申請しないと使えない制度もある。
だからこそ、子育て世代は、
「知らないことで損しない」ために、最低限の制度だけ押さえる
これが家族の未来を守る、すごく現実的な一歩だと思います。
この記事の要点（超短く）
・時短勤務で等級が下がると、年金も下がる可能性がある
・制度①：社会保険料の負担を早めに調整（育児休業等終了時報酬月額変更届）
・制度②：年金額を守る（養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置／3歳まで）
・案内されないこともあるので、自分から確認する
▼一次情報（日本年金機構）
制度①：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html
制度②：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
申請案内：https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20141203.html
▼公式サイトはこちら